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持続化給付金の対象は?副業・フリーランスでも貰えるのか?

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コロナ禍によって収入が減った人を支援するため、国は様々な対策を打ち出しています。

その中の一つが、持続化給付金です。

今回は持続化給付金の内容、申請方法と副業者・フリーランスも対象になるのかについてご紹介します。

持続化給付金とは?

コロナウイルスの感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金の事です。

対象者

給付金対象者は様々で、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。

ただし、以下の条件を満たす必要があります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

(2)2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

(3)法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。

給付金額

給付額は、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円とされています。

ただし、どちらの場合も昨年1年間の売上からの減少分が上限とされています。

売上減少分の計算方法は、前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)です。

もう少し詳しく説明すると、「2019年の年間事業収入」から「前年の同じ月と比べて50%以上収入が減った月の収入×12」を差し引いた額となります。

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付が開始され、電子申請の場合、申請後約2週間程度で給付されます。

参考:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf(経済産業省)

フリーランスはもらえる?

結論から言うともらえます。

主な収入を事業所得として確定申告しているフリーランスは上記条件の中で個人事業主とみなされます。

申請方法

まず持続化給付金ホームページへアクセスし、申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力し仮登録します。

給付対象要件を満たしているかなどを確認して本登録へ進みます。

その後、 マイページ上で基本情報、 売上額 、口座情報を入力します。

そして必要書類を添付すれば、申請完了です。

必要書類は以下の通りです。
①2019年分の確定申告書類の控え

② 売上減少となった月の売上台帳等の写し

③身分証明書の写し

給付金の申請期間(オンライン上の場合)は令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。

給付金額

青色申告でも白色申告でも最大で100万円もらえる仕組みになっています。

例えば、2019年4月分の月間事業収入が30万円、2020年4月の月間事業収入が13万円の場合を考えてみましょう。

まず前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。

売上減少分の計算式に当てはめると、

前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

=300万円-13万円×12

=144万円>100万円

この場合、実際の減少額は144万円ですが、上限100万円のため100万円まで給付金をもらうことができます。

そのため、月の収入にばらつきがある場合など、一番収入が減少した月を選んで給付金を申請する人が多いです。

副業者も対象となる?

フリーランス(事業所得として確定申告をしている個人事業主)は給付金がもらえることが分かりました。

それでは、副業者は給付金の対象になるのでしょうか。

結論から言うと、5月22日から副業者も新たに対象となりました。

「雑所得」と「給与所得」でも、業務委託元が発行した支払い調書などを確認できれば、持続化給付金申請が可能となったからです。

申請方法・給付金額

フリーランスや法人向けの給付金の申請は、5月1日から開始されていますが、副業者を含む新たな対象については、6月中旬から申請受付を開始する予定とのことです。

持続化給付金の給付額と計算方法などは、上記でご説明したフリーランスの場合と変わりません。

前年同月比で50%以上減少している人に最高で100万円が給付されます。

まとめ

今回は、持続化給付金の内容、申請方法と副業者・フリーランスも対象になるのかについてご説明しました。

持続化給付金は、副業者もフリーランスも対象になることが分かりました。

前年同月比で50%以上減少している人に最高で100万円が給付されます。

主な収入を事業所得として確定申告しているフリーランスの場合、申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。

「雑所得」と「給与所得」で申請している副業の場合、補正予算の成立後、6月中旬から申請受付を開始する予定とのことです。

経済産業省のHPやPDFにも分かりやすくまとめてあるのでそちらも確認してみてください!

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minami
ライター歴2年目。海外の記事の翻訳やまとめ記事の執筆を行っています。 主に日本にはない概念や副業方法、ライフスタイルをご紹介していきます。 皆さんが副業を始める際の手助けになれば幸いです!
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