事業買収

会社員がサイトの事業買収をする場合に気をつける点とは?確定申告や、税金面など

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はじめに

インターネットの普及によって、会社員の間でサイトでの事業買収が増えてきています。インターネット上でも事業買収ができるサービスが現れ、買収金額を用意できれば、ECサイトやアフィリエイトサイトなどのインターネッサービスは、会社員でも手軽に事業買収できます。

今回は、会社員が副業としてサイトでの事業買収をするときの注意事項・税金・青色申告・労災保険加入の手続きなどについてご紹介していきたいと思います。

会社員がサイトをM&Aをする場合に必要な事項

会社員が事業買収するときに、就業規則に副業禁止が規定されている場合はその理由を確認して始めなければトラブルに発展する恐れもあります。

副業を全面禁止することは法律上認められません。根拠として副業禁止規定は所定労働時間内の規則でありますので、プライベートの領域にまで就業規則によって介入することは許されません。ただし副業により本業がおろそかになって会社の事業遂行に支障が生じた場合には雇用契約違反として債務不履行による懲戒処分や損害賠償請求を受けることになりますので注意が必要です。

許可制や届出制の規定は、全面禁止の場合と同様ですが、裁判所も「労働者が就業時間外に適度な休養を取ることが誠実な労務提供の基礎的条件であり、事業の内容によっては会社の経営秩序を害することもあり得るから、許可制には合理性がある。」とした上で、実害がないにもかかわらず許可しないのは違法と判示し、許可制が権利濫用にあたるか否かがメルクマールとなります。しかしながら届出るべきか否かは悩むところです。副業分の住民税の納付を特別徴収から普通徴収に切り替えるなどによって、副業が発覚するリスクは少ないと思われますが、万一発覚したら、懲戒解雇はないとしても人事考課に何らかのマイナスが生じた場合どのように対応するか予めシュミレーションしておきましょう。

確定申告の場合

会社員の副業は所得税法上ほとんど「雑所得」に分類されます。会社に連絡して個人事業主にするときは、税務署に開業届を提出して反復するときは「事業所得」に分類されます。事業所得は給与所得などとの「損益通算」ができたり、副業で損失を出した.とき、その損失分を所得から差し引き、所得税等を軽減できます。年間所得が20万円未満であれば確定申告の必要はありませんが、確定申告をした方が得になり、本業で節税しながら副業の充実を期すという心算も成り立ちます。事業所得として確定申告すれば青色申告や青色事業専従者給与などの特典もあります。

(個人に)税金はいくら課税されるのか?

サイトでの事業買収したときの消費税の扱いは、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えるか、1年前の1月から6月末まで課税売上高や給与支払額などが1,000万円を超えるかの何れかに当てはまるときに消費税の申告・納付義務が生じます。納付額は売上高の消費税額-仕入れで支払った消費税額となり、売上げは消費税込み、仕入れになるものは、通信費・新聞図書費・広告宣伝費などがあります。

儲かった金額(収入-経費=所得金額)が年間20万円以上のときに、確定申告をして所得税を納付する義務が生じます。なお東日本大震災からの復興を図るため、平成49年まで所得税額の2,1%が復興特別所得税として加算されます。

納付する所得税額は経費に計上できる額が多くあればそれだけ節税につながります。税法上の経費に計上するには、事業との関連性が明らかで、支出した証明でき、妥当な範囲の費用に限定されます。会社員が副業としてサイトでの事業買収のケースにおける経費には次のものがあります。

イ、サーバー代金など=サイトでの事業買収のためのホームページ構築費・運営費などで、ホームページ用のドメインを取得したり、有料サーバーをレンタルしている場合これらの費用は広告宣伝費として経費に挙げられます。

ロ、システムの保守に支出する費用は、修繕維持費として経費に計上できます。

ハ、記事の執筆代=記事の作成をアウトソーシングする費用は外注費となります。

二、打合せの会食代金=接待交際費として経費に挙げられます。その他通常の事業経費があります。

租税公課として固定資産税や印紙税は経費になりますが、所得税・住民税や国民健康保険・国民年金保険料は経費ではなく所得控除の対象です。

経費となるのはサイトでの事業買収に支出したものに限られ、プライベートで支出したものは経費に計上するこができません。公私混同しないようにしなければなりません。

確定申告の申請について

「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出し承認されると、38万円の基礎控除に加えて複式簿記で記帳して貸借対照表・損益計算書を添付して申告すれば55万円の青色申告特別控除が、事業から生じた純損失金額を翌年以後3年間繰り越しが、前年も青色申告していれば損失額を前年度分の所得金額に繰り戻し所得税額の還付が受けられます。

「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出して、生計を一にする配偶者・15歳以上の家族が事業に従事していれば、給与を必要経費に計上し、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5,5%(金融業3,3%)以下の金額が必要経費に計上できます。

確定申告を効率化するツールであるフリーやマネーフォワードなどの会計ソフトについては、フリーは料金が安く、広大なシェアを持ち知名度が高いのに対して、マネーフォワードは専門家向けで、料金がフリーより高くシェアや知名度は限定的です。フリーは初心者でも扱えるように単式簿記の入力形式ですが、マネーフォワードは複式簿記の入力形式です。複式簿記は会計におけるスタンダードでありますので、会計の知識があればマネーフォワードがオススメです。いずれかにしてもよくわからない場合は税理士に相談しましょう。

労災保険加入に関して

自営業者や・家族従業者などは労災保険の加入対象ではありません。サイトでの事業買収する場合にも労災保険に加入できません。しかるに個人事業主等でも従事する事業によっては業務内容や災害発生の可能性に鑑み、労働者に準じて適用労働者とみなし業務上・通勤途上の災害に関して保険給付する労災保険の特別加入を活用できるケースあります。労災保険は業務上・通勤による労傷病・障害・死亡に関し保険給付を行うと共に被災した者の社会復帰促進事故防止、家族・遺族の支援などを目的としています。事業規模・業種を問わず1人でも雇入れたら労災保険への加入が義務付けられます。労災保険の特別加入できるのは中小事業主とその家族従事者、一人親方とその他自営業者、特定作業従事者などです。

まとめ

会社員がサイトでの事業買収するに際して独立して継続反復して行えば個人事業主で、開業届を税務署に提出し、通常確定申告をします。確定申告に関する税金は所得税と住民税ですが、1月1日から1年間の所得金額を翌年3月15日までに副業分の確定申告し納税します。確定申告をすると住所地の市区町村に住民税額が通知されます。会社で住民税を納付しているとき(特別徴収)本業の住民税にプラスして住民税額額が上乗せして税額が会社に通知されます。自分で住民税を納付するとき(普通徴収)、自宅に住民税納税通知書が届くので6月以降に自分で納付します。会社に副業を知られないようにするには確定申告時に普通徴収に切り替える必要があります。労働社会保険は本業の会社の保険に加入し続け、労災保険は副業として働く会社でも労働時間に関係なく適用され、保険料も事業主の全額負担ですので副業を始めることでとくに手続きは不要ですが、個人事業主として反復してするときには、特別加入できるケースがあります。

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