老後の年金に不安を感じている人も多いかも知れません。2019年6月、金融庁から老後の生活費として貯蓄を2,000万円は用意しておきたいという、いわゆる老後2,000万円不足問題が発表されたのをきっかけに国民の不安はさらに高まりました。

また日本の人口減少に伴い、飲食業や建設業をはじめ様々な業種で労働力不足という問題も発生しています。

老後の不安を抱える国民の収入アップと、日本が直面している労働力不足を解消する方法として国は企業に対して副業への要件を緩和するよう、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。その結果、副業に対しての注目が一気に高まりました。

しかし、まだ企業の副業に関する見方はさまざまで、実際に副業には興味があるけど一歩が踏み出せないという会社員の人も多いのではないでしょうか？

この記事では、会社員が副業をする場合の注意点。また、収入を増やしたいと思った場合に、副業、転職、独立どれ選べばいいのかについても解説しています。

会社員の副業に関して

個人事業主は管轄の税務署に開業届を提出すれば、開業することができます。法人ではないので、登記も必要がありません。したがって、会社員として働きながら、副業で個人事業主になることは可能です。

会社員の副業で最も問題になるのは、勤めている会社にある就業規則との兼ね合いでしょう。

しかし、就業規則規則で禁じられていても、その内容に法的な拘束力はないのです。

むしろ厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しており、その内容を見ていると、副業・兼業を明らかに推進していることが読み取れます。

そして、その中で「副業・兼業を禁止または、一律許可制にしている企業は、副業・兼業を認める方向で就業規則等を見直すことが望ましい」と記載されています。

ただし、国が後押ししているからと言って勝手に副業をどんどんやっていいのかというとそうではありません。逆に会社側も副業禁止を就業規則に記載したことを理由に法律で罰せられるわけではありません。

就業規則で副業禁止となっている会社で副業をするとどうなる？

会社の就業規則で副業禁止と明記されていても実は法的拘束力はありません。そのため、就業規則を破ったからといって、ただちに懲戒解雇というケースはよほどでない限りは少ないでしょう。

しかし就業規則に副業禁止の規定があるにも関わらず、それを破って副業をしてお勤めの会社に過度な不利益を与えた場合は、懲戒解雇となる可能性は十分あります。

過度にお勤めの会社に不利益を与えるような事例としては下記のようなものがあります。

・本業の勤務時間中に副業を行い、再三にわたる勧告にも応じない

・また、社内でしか知りえない情報をいち早く公表して不当に収益をあげた

・公表していない企業情報をSNSに投稿してしまった

・本業でのクライアントに対して、詐欺まがいの副業商材を紹介して会社の信用に傷をつけた。

これらはほんの一例で、この事例に当てはまってもその程度や会社に与えた損失規模、金額によっても変わってきます。

就業規則に副業禁止と記載がある会社で副業を行う場合は、法的拘束力がないとしても相応の覚悟をもって始める必要があります。

会社員のまま副業はどこでバレる？

良識をもって副業に取り組むことをおすすめしますが、バレなければそのまま副業を継続することは可能です。

しかし副業は以外なところでバレることがあります。どんなことで副業はバレるのでしょうか？

知人や同僚の通報

以外と多いのが知人や同僚からの通報です。まず発覚するきっかけとしては

・コンビニのアルバイトをしていたら、偶然同僚がお店に客としてやってきた

・同僚などの宴会などの席でうっかり口を滑らせてしまった

・配送業の副業をしていたら、配送先が知人の家だった。

・副業の話を本業の社内でしていたら、同僚に聞かれてしまった

その結果、会社に通報されてしまい発覚するというケースです。

羽振りがよくなり目をつけられた

会社の給料に見合わない車、服装などをしていることから目を付けられ、同僚や上司から上手に聞き出されてうっかり副業の話をしてしまいバレてしまうケース。

住民税が増えることで会社にバレる

会社員の多くは給与から住民税が天引きされます。住民税は、前年の所得で計算されるものなので、通常の会社の給料から算出される住民税よりも多い場合は「副業している？」と疑われる可能性があります。

住民税の納税方法を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」に変更することで住民税は自分で納税することになるため会社にバレないようになります。

確定申告時に、「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」という欄にチェックをすると普通徴収にできます。

副業をしていることをきちんと会社に伝える

会社の就業規則で副業禁止の項目がなかった場合でも、勝手に副業OKと解釈せずに会社に確認をしましょう。副業のおおよその内容や、副業に割く時間帯を連絡して、支持を仰ぐ必要があります。

仮に、副業・本業どちらも全力で取り組んでいる社員が過労で倒れてしまったような場合、お勤めの会社が責任を負わなければいけないのでしょうか？

過労がきっかけで副業が発覚した場合は、もちろん企業は守ってくれません。むしろ、過度な副業によって、お勤め先の会社の生産性を下げたとさらに責任を追及されてしまう可能性も有ります。

就業規則に仮に定めがないとしても、最低限のエチケットとして副業内容の報告や自己管理は行っておくべきでしょう。

個人事業主と転職、独立を比べた場合

もし今の会社にいながら収入を増やしたいと思った場合、副業で個人事業主をするのか？または今の会社を転職するのか？独立をするのか？どのような方向で検討していけばよいのでしょうか？

それぞれ、比較をしていきましょう。

まとめ

会社員が今よりも収入を増やしたいと思った場合、会社員をしながら個人事業主として副業をすると、会社の安定した給与がベースにあるため副業がうまくいかなくても精神的負担が少なくて済みます。また、節税できることがあることや、改めて個人で社会保険に加入をすることが無いなど非常にメリットが大きいといえます。

しかし、副業は国として後押しをしてはいるものの、就業規則で副業禁止となっている企業は今も多く存在します。法的拘束力はありませんが、万が一バレた場合、副業の内容によっては懲戒を受ける可能性があることには注意が必要です。

仮に、就業規則がなかったとしても、労働の対価として給与を得ている以上、副業をしてよいかの確認、および副業の概要は会社に報告して指示を仰ぐのがエチケットです。また、副業に過度に時間を費やして消耗してしまい、本業に差し支えたり、過労にならないようにも注意が必要です。

会社員と個人事業主としての副業が成り立つのは、給料面でも、社会保障の面でも本業の支えがあってこそということを忘れないようにしましょう。

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金子　賢司

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。 以降FPとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。 趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。＜保有資格＞CFP、生命保険協会認定FP、損保プランナー 公式HP:https://fp-kane.com

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