確定申告

【副業している人は必読!】副業の確定申告はいくらからしなければならないの?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
The following two tabs change content below.
副業ガイド編集部

副業ガイド編集部

副業ガイド編集部。 ~あらゆる人に副収入を~をモットーに日々、副業や副収入に関する情報を発信していきます。LINEやTwitterでフォローをお願いいたします。

副業ってなに?

副業というと、一般的には、アルバイトやパート、LINEスタンプWEBライターアフィリエイトネットショップなど、本業以外で収入を得るために行っている仕事を指します。

最近は、インターネットを活用して収入を得る手段も増えてきたので、日々の生活に余裕を持たせるために、あるいは、自分のお小遣い稼ぎのために副業をされている方も多いのではないかと思います。

副業については、一定の金額以下の場合は確定申告をしなくてよいということを耳にしたことがあるかもしれません。

以下に説明しますが、これは、あくまでも例外的なしくみであると思ってください。

 

個人が所得を得れば、所得の金額に応じて所得税や住民税が課税されるのがルールです。

確定申告すべきものであるのに、これを怠るとペナルティを科せられる可能性もありますので、税のしくみを正しく理解しておきましょう。

副業の確定申告はどうしたらいいの?

確定申告しなくてよい場合

 

本来、給与所得者は、年末調整をすることで所得税が確定するので、確定申告の必要がありません。

ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない人が定められています。

そのうち、副業に関係があるのは、次の二つです。

 

①1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

 

②2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

 

上記の①または②に当てはまる人は、年末調整をしていても、確定申告をしなければならないわけですが、逆から見れば、これらに当てはまらない人は、確定申告をしなくてよいということになります。

 

例を上げると、本業の給与所得以外にアフィリエイトによる副業所得があり、その副業所得が20万円以下の人(①に非該当)、本業の給与以外にアルバイトによる給与を得ていて、そのアルバイトの給与収入が年額20万円以下の人(②に非該当)などは、確定申告をする必要がありません。

 

本業と副業以外にその他の所得(退職所得以外)があれば、副業とその他の所得を合わせて20万以下でなければならないので注意しましょう。

 

なお、確定申告しなくてよい人は、年末調整で所得税の手続きを終わらせる給与所得者だけです。

給与所得以外の所得が少額である場合にまで、年末調整という手続きに加えて必ず確定申告を行わなければならないとすることは、給与所得者にとって負担であるとともに、行政側の負担も増えることから、このような措置が設けられているものと考えられます。

 

したがって、給与所得者であっても、医療費控除の適用を受けたりするために確定申告を行う人は、副業所得が20万円以下の場合もその所得の申告をしなければなりません。

個人事業者は必ず確定申告しなければならないので、副業所得についても金額にかかわらず申告しなければならないのは、言うまでもありません。

 

確定申告のために領収書は保管しておきましょう

副業には、アルバイトやパートなど給与所得に該当するもの、アフィリエイトやネットオークションの売り上げなど雑所得に該当するものがあります。ネットショップなどで、継続的に安定的な収入を得ていれば事業所得に該当する場合も考えられます。

事業所得だけでなく、雑所得についても、所得の計算上、収入金額から必要経費を差し引くことができます。必要経費の計算のために、領収書などの書類は大切に保管しておきましょう。

 

なお、雑所得の場合は、事業所得のような帳簿の記帳義務はありませんが、必要経費に関する資料は5年間保存しなければならないことになっています。

 

確定申告は税金抑えるためにしたほうがよい場合もある

副業所得が20万円以下で確定申告しなくてよい人でも、確定申告をしたほうがお得になる場合もあります。

 

講演料や原稿料などをもらったときは、金額が100万円以下の場合だと10.21%の所得税が源泉徴収されます。例えば、20万円のときは20,420円の税額となります。

 

もし、これを雑所得として確定申告するとしたら、必要経費を差し引いて計算できますので、仮に必要経費が10万円かかったとすれば、所得税額は半額の10,210円で済むこととなり、既に支払った税額から、超過した分を精算することができます。

このような場合には、確定申告義務がなくてもあえて申告をする意味があります。

 

副業をしている時の確定申告のまとめ

副業の確定申告についておわかりいただけたでしょうか。

繰り返しになりますが、副業所得が少額の場合には確定申告しなくてよいという制度は、年末調整で所得税の確定が終わったサラリーマンだけに適用されるものと理解しておいてください。

 

確定申告しなければならないのに行わないと、後で調べられて後悔することにもなります。所得税の申告は正しく行いましょう。

 

また、税の制度には、今回取り上げたように、納税者の選択次第で節税につながるものもあります。税は複雑で難しいと思われがちですが、身近なところから理解を深めていくことが大事です。

この記事どうだった? 参考になった 参考にならなかった
参考になった×2
参考にならなかった×0
続きを読む
ライター募集
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る