確定申告

【副業するなら必読】副業するなら正しい源泉徴収を知ること!!

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源泉徴収とは?

所得税には、その納税の方法として、自分でその年の所得金額とそれに基づく税額を計算し、自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」と、所得の支払の際に 支払者が所得税を徴収して国に納付する「源泉徴収制度」とがあります。

個人事業者の所得税の確定申告は前者であり、給与所得者の所得税の給与からの天引きは後者です。

 

所得税は申告納税が建前ですが、給与所得者も全員、確定申告をしなければならないとすると、給与所得者にとっても負担だし、税務署も申告件数が膨大になって、事務が大変になります。

会社が従業員に給料の支払いをする時に、代わって税を徴収して納めてもらったほうが便利であるし、申告漏れもなく確実に徴収することができるので、源泉徴収制度が設けられているのです。

 

給与のほか、利子や配当、報酬などを支払う際も源泉徴収により行われます。

 

ダブル副業の年末調整のテクニック

毎月の給与から所得税を源泉徴収する際には、源泉徴収税額表にもとづいて、給与の支払額や扶養親族の数によって決められた税額が天引きされます。

しかしながら、この毎月源泉徴収される税額はあくまで暫定的なものです。

 

所得税額は、1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、住宅ローン控除など各種の所得控除を控除するなどして算出します。

 

毎月の源泉徴収においては、これらの事情が考慮できないので精算する必要が生じます。

1年間の所得税額を確定し、源泉徴収済の税額との精算を行うのが年末調整です。

所得控除が反映されるので、ほとんどの場合は、源泉徴収された金額の一部が戻ってきます。

 

それでは、副業をしていて2か所以上から給与をもらっている場合の年末調整はどうすればいいでしょうか。

 

所得税の計算は、2か所以上から給与をもらっていればそれらを全て合計した給与所得金額をもとに行います。したがって、年末調整も1か所の勤務先において行わなければなりません。

主たる勤務先の年末調整で、副業の勤務先の給与も含めて手続きしてもらうことになります。

 

副業をやっていることを会社に知られたくない場合は、もう一つの方法があります。

副業の給与所得については年末調整せずに、確定申告を行うという方法です。

自分で申告書を作成しなければならないので面倒ですが、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、わりと簡単に作成できます。

確定申告しなければ、取られすぎた税金は戻ってきません。

源泉徴収で副業がばれる原因は?

確定申告の方法を選べば、絶対に副業がばれないかというと、そうではありません。

どこからばれる可能性があるかというと、翌年課税される住民税からです。

 

住民税(都道府県民税及び市町村民税)は、前年の所得をもとに計算して課税されます。

給与支払者は、1月31日までに市町村に給与支払報告書を提出しなければならないことになっています。これによって、市町村は個人の給与所得を把握します。

また、確定申告をしていれば、確定申告の情報が税務署を通じて市町村に送られます。

 

市町村は、これらによって個人の1年間の所得を把握し、それをもとに住民税額を算出し、課税します。

 

住民税の徴収の方法は、二通りです。

個人事業者の場合は、普通徴収といって市町村が納税者に納税通知書を送付し、通常4期に分けて納付書で納付します。

 

給与所得者の場合は、特別徴収といって、所得税の源泉徴収と同じように、給与支払者が給与から天引きして納めることとなっています。

市町村は、勤務先の会社に対して、5月末までに特別徴収税額の通知書を送付します。

会社はこれにもとづいて、6月から翌年5月まで、毎月の給与から住民税を徴収して市町村に納めます。

 

市町村から会社に送ってくる特別徴収税額の通知書には、会社用(特別徴収義務者用)とd社員用(納税義務者用)の2種類があります。社員用は会社を通じて社員に渡されます。

 

会社用の通知書には、社員個人ごとに毎月徴収すべき税額がかかれています。税額だけでは副業がばれない可能性もありますが、社員用の通知書には税額の計算のもととなった所得の金額も記載されています。

会社が支払っている給与の額より多い額がそこに記載されているのを目にすれば、副業していることがばれる可能性があります。

 

なお、市町村は主たる勤務先に特別徴収税額の通知書を送ります。副業の勤務先と税額を分けて送るなどということはできません。

 

また、給与所得者が個人事業者のように普通徴収(給与からの天引きでなく自分で納付する方法)を選択することは基本的にはできません。

特別徴収をしていない小さな会社もありますが、住民税の特別徴収は法律上の義務であり、市町村の指導も厳しくなってきています。

 

副業している時の源泉徴収まとめ

税金の面からだけみても、副業が絶対にばれないとは言い切れないことがお分り頂けたかと思います。

政府の働き方改革の中で、副業を容認する方向で議論が進められているようですが、堂々と副業できるようになるまでは、会社にばれた時のリスクをよく考えたほうがよいと思います。

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