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【副業で会社バレしたくない人必見】副業で確定申告はするべき?

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2019年も年が明けて早くも1月中旬。仕事初めも終わってようやく本格稼働になってきた方も多いのではないでしょうか。

会社員の方だと会社任せの方が多いと思いますが、副業などで給与所得以外がある人は3月の確定申告の準備を始めているかと思います。

今回は、源泉徴収・確定申告についてと、会社バレを防ぎたい人のための確定申告の方法をお伝えします。

副業の源泉徴収と確定申告

副業の源泉徴収について

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副業がアフィリエイトやネットショップ、ネットオークション等の場合は、副業で得た収入については自分で所得税の確定申告をするのが基本です。所得税は申告納税が原則です。

ただ、本業が給与所得の人、つまりサラリーマンで給与所得について年末調整を行っている人は、これらの副業等、給与所得以外の所得が20万円を超えなければ、確定申告をしなくてよい取扱いになっています。

課税の公平の観点からは、疑義のあるところかもしれませんが、給与所得以外の所得がこのように少額である場合には目をつぶります。納税者の負担と確定申告事務の煩雑さを避けるためです。

年末調整という手続きで給与所得者の所得税の確定を終了させることを優先させたと言えるでしょう。

ちなみに20万円は稼いだ金額ではなく、経費を除いた金額となります

副業のためにパソコンを購入した、クライアントと会議で喫茶店を利用した。といった金額は経費となり稼いだ金額から引いて計算できます。

詳しくは下記の国税庁のページを御覧ください。

参考:やさしい必要経費の知識

 

他方、副業が、アルバイトやパートなど給与として支払われる場合は、給与を支払う会社や個人が、所得税を源泉徴収して国に納めなければならないこととなっています。毎月支払われる給与から税相当分が天引きされます。

 

源泉徴収は義務であり、源泉徴収を行わないと罰則の対象となってしまいますので、副業先の会社が源泉徴収を行わない事はないと考えていいでしょう。

 

源泉徴収は、国税庁が作成している給与所得の源泉徴収税額表に基づいて、給与の支払者が毎月の給与から差し引くことによって行います。

 

給与所得の源泉徴収税額表には、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の段階ごとに、徴収すべき金額が記載されています。

本業の給与所得の支払者は、源泉徴収税額表の甲欄に記載されている、扶養親族等の数に応じた金額を、副業の給与所得の支払者は、同表の乙欄に記載されている金額を徴収することになっています。

 

副業が給与所得であれば、この時点で、副業による所得があることが、税務署には把握されるというわけです。

確定申告で副業が、会社にばれるって本当??

源泉徴収で所得税の納税が全て完結するわけではありません。

毎月の源泉徴収される税額は、給与の支払額と扶養親族等の数から算出したおおよその金額にすぎません。

所得税は1年間の所得をもとに計算するので、年間所得をもとに、もう一度計算し直さなければなりません。

 

また、配偶者控除や扶養控除など、所得から差し引くことができる所得控除については、源泉徴収の段階では、扶養親族の数というアバウトな基準でしかみておらず、生命保険料控除や住宅ローン控除などその他の所得控除についても、月々の源泉徴収額に反映させることができません。

 

したがって、年末に所得税の正確な額を再計算して、源泉徴収により仮に徴収した所得税の額と精算することとしています。これが年末調整です。

多くの場合は、年末調整により、源泉徴収で取りすぎた税が給与支払者を通じて戻ってきます。

 

年末調整は1年間の給与所得を合計して行うので、本業と副業のそれぞれの会社で別々に行うことはできません。

本業の会社で、副業の給与所得分も合わせて年末調整してもらわなければなりません。

 

副業を禁止している会社に対して、自ら会社にばらすことなどできるわけがないじゃないかと言われるかもしれません。

 

副業分について年末調整したくない場合やできない場合は、副業分だけ確定申告をするという方法もあります。

 

副業分を確定申告しても、副業は会社にばれる?

副業をしている場合は、会社員でも確定申告をしなければならない場合はあります。

アルバイトなど給与所得以外で年間20万円を超える所得がある場合や、医療費控除を受けようとする場合、住宅ローン減税を始めて受けようとする場合などです。

 

年末調整で調整できないものは、確定申告をすることによって税額を再計算して、調整しなければなりません。

したがって、副業の給与所得を年末調整しなかった場合には、確定申告によって調整することができます。

 

前に述べたように、所得税額の確定によって、源泉徴収された税額の一部が戻ってくる場合が多いので、副業の給与所得についても確定申告をしないと損してしまいます。

 

それでは、副業の分は年末調整せず、確定申告をすれば、会社にばれることはないのか。

答えはNOです。確定申告してもばれる可能性はあります。

年末調整も確定申告もどちらもしなかったとしてもです。

 

原因は、市町村が課税する住民税にあります。

住民税も所得税と同じく、1年間の個人の所得に対して課税されます。

市町村がどうやって個人の所得を把握するかというと、給与所得については、給与支払者は、社員の住所地の市町村に、1年間支払った給与の額を報告しなければならないこととなっています。毎年、1月末までに給与支払報告書というのを提出することによって行います。

 

給与所得以外の所得については、確定申告から情報を得ます。

確定申告は住民税の申告も兼ねています。

 

市町村は、こうして把握した所得に基づいて、所得のあった年の翌年度に住民税を課税しますが、給与所得者の住民税は、特別徴収といって、源泉徴収と同じように毎月の給与から分割して天引きすることとなっています。

 

市町村から会社に対して、特別徴収すべき住民税の情報を通知するので、その時点で副業がばれてしまう可能性があるのです。なので、会社が登記している市役所の納税課に連絡して確認しておくことが重要です。

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副業の確定申告のまとめ

インターネット上には、副業がばれないテクニックのような記事が見受けられますが、副業を完全にごまかせるような方法は、はっきりいってありませんので、惑わされないよう注意してください。

本業の会社が認めてくれればいいですが、見つかって困るようなことはやめておきましょう。

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