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副業で年間20万円以下は確定申告不要!?メリットとデメリットは?

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副業20万円以下は確定申告しなくていい?
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副業の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要

副業は20万円以上で確定申告が必要

個人の所得に対しては、所得税及び地方税である住民税(都道府県民税及び市町村民税)が課税されます。

所得税は、給与や報酬、利子、配当などについては、それらを支払う者が、支払いの際に天引きして徴収する源泉徴収の方法により、事業所得等については、納税者自らが確定申告して納税する方法によっています。

副業がアルバイトやパートなどの場合は、給与から所得税が源泉徴収されますが、アフィリエイトやネットショップ、インターネットオークションなどで利益を得ている場合は、確定申告しなければなりません。

副業の所得が年間20万円以下なら確定申告しなくていいと聞いたことがあるかもしれませんが、どのような場合があてはまるのか、正確に理解していないと、不申告の違法を犯してしまうことになってしまうので、注意が必要です。

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【副業している人は必読!】副業の確定申告はいくらからしなければならないの?

副業が20万円以下で確定申告が不要となるのは、次の全てにあてはまる場合に限られます。

①本業が給与所得であること

個人事業を営んでいる人は、副業所得の額にかかわらず、必ず確定申告をしなければなりません。

②給与所得について、年末調整を行っていること

年末調整は、1年間の所得をもとに所得税額を算出し、源泉徴収により徴収した額と精算する制度です。年末調整で所得税額の精算が終わっていることが必要です。

③他の事情により確定申告をする者でないこと

給与所得者であっても、医療費控除を受けたり、最初に住宅ローン控除を受けようとするときは、年末調整では処理できないので、確定申告する必要があります。このような場合は、副業の所得が20万円以下であっても申告不要となりません。

④副業が給与所得でないこと

副業が給与所得の場合は所得税が源泉徴収されています。年間の所得税額を確定し、精算するために、本業の会社の年末調整の手続きで副業の分も合わせて行うか、若しくは、副業の分について確定申告する必要があります。

⑤副業の所得と、それ以外にも給与所得以外の所得があれば、それらの所得を合計した金額が20万円以下であること

副業の所得の額だけで判断するものではありません。

副業の所得とは?

副業は20万円以上で確定申告が必要

さて、副業の所得が20万円以下といった場合の所得とは、何を指すのでしょうか。一般に、所得は収入額から経費の額を差し引いた金額をいいます。

給与所得の場合だと、収入額は給与として支払われた金額ですが、これから給与所得控除の額を差し引いた金額が所得の額です。給与所得控除は、サラリーマンの経費相当分として法律で定められた額です。

個人事業主として副業している場合の所得は事業所得となり、こちらも事業の売り上げ等収入額から、仕入れその他要した経費の額を差し引いた額が所得の額となります。

収入(1年間で副業で得たお金)- 経費(副業のために使ったお金)= 所得

例えば副業の収入が25万円あったとしても、経費で10万円かかっていた場合の所得は15万円となり確定申告は必要ありません。ですから、副業で使った経費をきちんと把握するためにも領収書はとっておくようにしましょう。

副業は20万円以上で確定申告が必要

副業の所得について、例えばアフィリエイトやオークションなどは「雑所得」という区分になります。雑所得についても、事業所得と同じように、収入金額から経費の額を差し引いた額が所得の額となります。

所得税の額は、所得金額から、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など所得控除の額を差し引いた金額に対して、適用される税率を乗じて算出されます。

また、個人事業主の「事業所得」は青色申告が出来るようになります。確定申告には一般的な白色申告と青色申告の2種類あり、経費として認められる金額に差があります。

白色申告は年10万円なのに対し、青色申告は年65万円まで経費が認められるため、青色申告の方が節税効果が大きいです。ただし、申告にはそれなりの手間と時間がかかりますが、それ以上にメリットが大きいのでおすすめです。

副業は20万円以上で確定申告が必要

参考記事:副業は雑所得?副業サラリーマンの確定申告を解説!

参考記事:サラリーマンが副業で個人事業主になる場合のメリットや確定申告の解説

確定申告をしてしまって、本業先に副業がばれるリスクあり!?

副業は20万円以上で確定申告が必要

副業の所得について確定申告をした場合、会社にばれることはないのでしょうか。

確定申告したこと自体は、税務署が知らせるわけでもないので、会社が知ることはないかもしれません。

しかしながら、しばらくして、市町村から会社にされる通知によって、ばれてしまう可能性が高くなります。

それは、住民税の特別徴収税額の通知書というものです。

確定申告をした年の5月中旬から下旬頃、市町村からこの通知書が会社に送られます。

住民税は、所得のあった翌年度に課税されますが、会社員の場合は、所得税の源泉徴収と同じように、会社が、住民税の額を給料から天引きして徴収します。これを住民税の特別徴収といいます。

特別徴収税額の通知書は、毎月の給与から分割して徴収する額を、市町村から会社に知らせるものです。

住民税は、確定申告で情報を得た副業の所得の分も合わせた額で課税されますので、会社が、特別徴収税額の通知書から、社員に本業以外に所得があることを読み取ることは可能です。

もし会社にバレたくない場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」の、「住民税の徴収方法の選択」という欄の「自分で納付」にチェックしましょう。

出典:国税庁

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【副業するなら必読】副業するなら正しい源泉徴収を知ること!!

副業の所得が20万円以下でも、確定申告しなくて損するケースとは?

副業は20万円以上で確定申告が必要

副業が会社にばれるかどうかということは別にして、副業所得が20万円以下で確定申告する必要がない場合でも、しないと損するケースがあります。

例えば、原稿料や講演料などの報酬をもらった場合です。

報酬については、前述したように、支払われる時に所得税が源泉徴収されます。

支払額が100万円以下の場合だと10.21%という率を乗じて算出されます。

 

原稿料や講演料は雑所得になるので、所得税の計算の際に、収入金額からかかった経費を差し引くことができるのですが、源泉徴収されるときには、いちいち経費の額まで考慮することはできません。

つまり、経費の分にまで税がかけられた状態です。何もしないと損をすることになるので、精算しようと思うなら、確定申告をしなければなりません。

副業の確定申告まとめ

副業は20万円以上で確定申告が必要

所得が20万円以下の場合の確定申告不要について、ご理解いただけたでしょうか。

税の制度は正しい理解が必要です。あいまいな知識や他人から聞いたというだけで判断しないようくれぐれも注意しましょう。

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