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確定申告で副業が会社にばれるってホント?

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確定申告すれば本業の会社に副業がばれるのか?

政府の「働き方改革」が進められる中、会社員の副業禁止は、副業促進の方向に転換されようとしています。

これまでも、大手でもIT企業など一部の企業では副業を禁止していないところがありました。最近では、ソフトバンクも社員のスキルアップにつながる副業を解禁すると発表しています。今後もそういった企業は増えていくことでしょう。

しかしながら、多くの会社は、従業員を職務に専念させるため、副業を禁止しており、この状況がすぐに変わるとは思えません。

副業したくとも、会社にばれてしまったときの覚悟がなければやらないほうがいいです。

 

インターネット上では副業がばれない方法のような記事がいくつもありますが、法律に反しないで絶対にばれない方法は、ありません。

 

副業で所得を得ている以上、そこには、税が発生します。会社が、社員の副業の事実を直接見聞きして知りうる機会はなかったとしても、税の手続きによって知りうることとなるのです。

どのようなしくみか説明していきます。

 

副業の確定申告が必要な人

副業には、アルバイトやパートなどのように会社や個人から給与をもらう場合と、アフィリエイトやネットショップなどのように、自分で主体的に稼ぐ場合とがあります。

 

所得税に関していうと、前者の場合は給与所得となり、給与が支払われる時に、会社から所得税相当分を源泉徴収されます。

後者の場合は、雑所得となり、自分で確定申告をしなければならないこととなります。

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所得税は、納税者が自ら、所得の額とそこから算出される所得税の額を税務署に申告して納税する申告納税制度が基本です。これがいわゆる確定申告です。

ただし、給与所得者については、給与の支払いを受ける都度、源泉徴収によって所得税を納付しているので、年末調整で1年間の精算を行えば、そこで所得税額を確定することができ、他に所得がなければ、確定申告を行う必要がありません。

 

さて、副業が給与所得の場合、所得税の確定を年末調整で済ませようとするなら、本業の会社の年末調整の中で、副業の分も合わせてしなければなりません。所得税の計算をする際に、所得を本業と副業とに分けることができないからです。

この時点で当然、副業をしていることが会社にばれてしまいます。

 

副業の給与所得の分を年末調整せずに、確定申告をして精算することも可能です。

これなら副業がばれないかというと、後で述べますが、ばれるタイミングが先送りされるだけのことです。

 

一方、副業が雑所得の場合は、確定申告しなければなりませんが、しなくてよい場合もあります。

 

給与所得以外の所得(副業やその他の所得)の金額が20万円を超えない場合については、所得税の確定申告義務はありません。

ただし、給与所得について年末調整を行っている人に限られます。

また、医療費控除を受けるためなど、別の目的で確定申告する人は、副業等の所得が20万円を超えない場合であっても、あわせて確定申告しなければなりません。

 

所得は住民税の課税のためにも把握される

市町村は、個人の所得に対し、住民税(都道府県民税と市町村民税)を課税します。

課税に必要な所得情報は、給与所得については、会社からの給与支払報告書の提出によって把握します。

給与所得以外の所得については、所得税の確定申告の情報から把握しています。

 

市町村が住民税を課税するのは、所得があった年の翌年度です。

給与所得者に対する住民税の徴収は、会社の毎月の給与から天引きしてもらう方法で行います。所得税の源泉徴収と似ていますが、住民税の場合は特別徴収と呼びます。

 

源泉徴収と違って、特別徴収は、市町村があらかじめ、会社に対して、毎月の特別徴収すべき税額を通知します。住民税の特別徴収は6月から開始されるので、5月中に市町村から会社に特別徴収税額の通知書が送られます。

 

特別徴収税額の通知書は、会社用と社員用があり、社員用も会社を通じて社員に渡されることになっています。社員用には、住民税の課税のもとになった所得の金額についても記載されており、会社が注意してみれば、会社の給与以外に所得があることがわかってしまいます。

 

確定申告不要でも住民税の申告は必要?

 

給与所得以外の副業等の所得が20万円を超えない場合は、確定申告をする必要がないと説明しました。

その場合は、副業所得を把握されることがなく、副業がばれることはないのでしょうか。

 

実は、この20万円以下の場合の確定申告不要というしくみは、所得税だけに適用されるもので、住民税には適用されません。

 

本来、住民税についても、所得税と同様に、3月15日までに申告しなければならないという決まりがあります。

ただし、所得税の確定申告書を提出した場合には、住民税についても申告書を提出したものとみなすことになっています。

 

したがって、所得税のきまりによって確定申告書を提出しなくてよい場合でも、住民税の申告書は提出しなければならないこととなります。

 

マイナンバーで副業が会社にばれる?

 

ネット上でも、マイナンバーで副業がばれるの?といった記事が見受けられます。マイナンバーで副業がばれることがあるのでしょうか。

 

会社は、税や社会保険等の手続きのために、社員のマイナンバーを取得しますが、それらの目的以外に利用することはありません。

税におけるマイナンバーの利用を考えてみると、納税者の利便よりも課税する側の利便を図ることが主となっています。納税者の所得捕捉に効果があるからです。

 

結論から言いますと、マイナンバーによって、税務署には副業していることを知られても、会社にばれるということはありません。会社としては、社員が他の会社でマイナンバーを利用されていることを知りようがないからです。

 

確定申告で副業が会社にばれるってホント?のまとめ

副業は、税の手続きによって会社にばれてしまいます。だからといって、脱税のような行為に及ぶと、もっと大きな責めを負わなければならなくなります。そうならないようにくれぐれも注意しましょう。

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