フリーランス

フリーランスの退職金・小規模企業共済制度とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
The following two tabs change content below.
副業ガイド編集部

副業ガイド編集部

副業ガイド編集部。 ~あらゆる人に副収入を~をモットーに日々、副業や副収入に関する情報を発信していきます。LINEやTwitterでフォローをお願いいたします。

会社員にあってフリーランスにないもの、それは退職金です。(最近、退職金がない会社も多いですが)

フリーランスには退職金がないため、現役時代から常に老後の蓄えを積み立てていく必要があります。そのお得に積み立てる制度として、節税効果も高い小規模企業共済制度がいま注目されています。

 

働けなくなったら、老後が心配と言うフリーランスの方はぜひ小規模企業共済制度を検討してみてはどうでしょうか。

 

小規模企業共済とは?

小規模企業共済制度は小規模企業の経営者や役員の人が廃業や退職に備えて積み立てる制度です。フリーランス(個人事業主)向けの退職金制度とも考えられます。小規模企業共済制度は国の機関である中小機構が運営し、加入者は全国で約133万人もいます。

 

月々の掛け金は1,000円から70,000円までの範囲内で500円ごとに設定が自由にできます。一度設定した掛金は加入した後でも自由に増やすまたは減らすことができ、確定申告のときにはその全額が控除対象(課税対象所得をその分減らすことができます)となります。但し、掛金は共済契約者本人の収入から支払うことになるので、事業の経費などにすることはできません。

小規模企業共済加入のメリット・デメリット

小規模企業共済制度で積み立てた共済金は退職したときや廃業したときに受け取ることが可能なため、フリーランスが退職金としてや保険として利用するケースが多いです。

 

もちろん小規模企業共済制度を利用せず、個人で貯蓄しておく方法もありますが、制度を利用して積み立てた金額全てが課税対象所得から控除できるので節税効果がたかく、トータルで見るとお得な制度と言えます。

 

さらに小規模企業共済制度の契約者は低金利の貸付制度を利用できます。貸りることができる金額は掛け金の範囲内ですが、即日貸付けも可能です。貸付制度にはいくつか種類(一般貸付け、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、福祉対応貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付け)がありますが、大体はそのどれかに該当すると言っても良いです。

 

デメリットとしては元本割れすること共済金を受け取る際に課税されるということです。

 

小規模企業共済制度は任意解約ができますが、「加入から20年未満(240ヶ月未満)で解約した場合は元本割れとなる」と申込書に明記されています。加入して数年後の任意解約は節税できた金額よりも元本割れになった金額の方が多い、つまりトータルで見て損をすることがあります。

 

また共済金の積立金は全額控除対象となるといった節税効果がありますが、共済金を受け取るときそれに課税されるので、「課税を先延ばしにしたのと同じ」とも言えます。共済金の受け取り方としては「一括」「分割」「一括と分割の併用」を選択でき、一括受取の場合は退職所得としての扱いになり、分割受取の場合は公的年金などの雑所得扱いになり、どちらも課税されます。

 

但し廃業時には加入期間に関係なく全額退職金として受け取ることができ、更にそのお金は税率が比較的低い退職所得に分類されるので、フリーランスの廃業時のリスクヘッジとして利用できる点は大きなメリットとなります。

小規模企業共済加入する方法

小規模企業共済制度は次の6項目のいずれかに該当する人が加入できます。2つ以上の事業を行っている場合は主たる事業の業種で加入することになります。

 

1.建設業、製造業、運輸業、宿泊業、娯楽業、不動産業、農業などを営む場合は、常勤の従業員数が20人以下の個人事業主または会社等の役員

2.商業(卸売業・小売業)、宿泊業・娯楽業以外のサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

 

加入するときには契約申込書、預金口座振替申出書(掛金の引落をする口座、中小機構が業務委託契約を結んでいる金融機関の契約者本人の個人名義の口座)、そして確定申告書の控えの3つの書類を提出します。

事業を始めたばかりで確定申告書の控えがない場合は開業届の控えを提示します。提出先は中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口です(郵送による書類提出は受け付けていない)

 

審査の結果、加入できる場合は中小機構から書類が発送されます(申込みから約40日後に発送される)。

一方で加入できない場合は申し込みから約2か月後を目安にその旨を通知する書類が送付されます。

小規模企業共済で受け取れる金額

共済契約者の立場や請求事由により受け取れる共済金の種類が異なります。個人事業主の場合は次のようになります。

 

【共済金A】個人事業を全て廃業した場合または共済契約者本人が死亡した場合

【共済金B】65歳以上で180ヶ月以上掛け金を払い込んだ場合(老齢給付)

【準共済金】個人事業を法人成りした場合(加入資格がなくなり解約)、個人事業を全て譲渡した場合

【解約手当金】任意解約、機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)、個人事業を法人成りした場合(加入資格は無くならなかったが解約)

 

2018年1月に加入して20年間毎月3万円拠出した場合(掛金合計額7,200,000円)、共済金Aの場合は8,359,200円、共済金Bは7,976,400円を受け取れます(この金額は一定条件のもとでの試算結果であり、必ずその金額が受け取れるわけではないので注意して下さい)。

準共済金および解約手当金の場合は金額が異なります。

 

同じ条件で課税所得が500万円の場合、節税効果が年間約11万円あります(実質払い戻し率159~167%)。課税所得が200万円の場合の節税効果は年間約5.7万円になります(実質払い戻し率132~138%)。

小規模企業共済加入のまとめ

小規模企業共済制度はフリーランス向けの節税効果のある退職金制度ですが、“退職金”とあるように20年以上の長い積立期間があって初めて得になる制度です(20年未満での任意解約の場合は受け取れる共済金が積立金の100%未満である。元本割れ)。節税効果と言ったメリットばかりではなく、デメリットも十分に検討して加入するようにしましょう。

副業ガイド編集部おすすめ記事

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

副業リスト