確定申告

副業はマイナンバーでバレる?副業をする際に国や会社にバレない対策法

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「将来のことを考えると今の給料だけでは不安…」そんな風に考えていませんか。

しかし、「副業は本業との兼ね合いが大変そう」と感じ、かなかな手を出せない人もいるかもしれませんね。

会社などにバレずに副業を行うことは可能なのでしょうか。調べてみました。

副業報酬が手渡しの場合、国に税金の未納はバレるのか

「せっかく副業で稼いだのに、国に税金を払ったら意味がない!」と考え、「手渡しであればバレばないのでは?」と思うかもしれませんね。

結論から言うと、手渡しであっても副業の収入は国にバレてしまいます。

会社は、年末から翌年1月にかけて「給与支払い報告書」を作成します。これは、会社が誰にいくら給料を払ったのかを記した書類で、従業員の住んでいる市区町村に提出しなければなりません。

これは正社員はもちろんのこと、パートやアルバイトであっても同じです。そのため、少なくとも住んでいる地域には副業がバレてしまいます。

しかし、今までは確定申告をしない限り、国は把握しようがなかった…というのも事実です。しかし、マイナンバーの導入により、給与支払い報告書にマイナンバーの記載が必要となりました。

そのため、納税を一時期免れたとしても、マイナンバーによっていずればバレる可能性が出てきます。脱税とみなされる可能性もあるので、申告しておくほうが安心です。

副業報酬が手渡しの場合、会社にバレるのか

それでは、会社に対してはどうでしょうか。手渡しで給料を受け取っていたとしても、住民税の金額によっては会社に副業がバレてしまう可能性はあります。

住民性は、本業+副業の合計金額から算出することが多く、請求はメインで給料をもらっている方(一般的には本業である会社)に届くため、給料のわりに住民税が多いと、「なんかおかしいぞ?」と会社の経理担当者が疑問に思うかもしれません。

さらに、経理担当者から上司などに報告がいき、そこから副業がバレてしまうという可能性が考えられます。会社によっては本業に支障をきたすなどの理由で副業を禁止にしているところもあります。場合によっては規約違反で解雇となってしまう可能性もるため注意が必要です。

「会社での給料が足りないから副業しなければならないのに!」と文句が出てくるかもしれませんね。しかし、副業については会社に相談しておくと安心です。

本業が事業主の場合、手渡しならバレないのか

自身が経営している会社で副業をしている場合はどうでしょうか。

経営者は労働者ではありませんので、会社の規則に反しない限りは副業をしても問題ありません。

しかし、法人としての収入を得ており、なおかつアルバイト代というふたつの給与所得があるのであれば、確定申告が必要となります。

バレやすい副業、バレにくい副業

バレやすい副業

副業をしたいけれど、会社にはバレたくない……そんなふうに考えている人もいるのではないでしょうか。

一般的にファミレスやスーパーのレジ係などの人目につきやすいバイトはバレる可能性が大きいと考えられます。バイト先が会社の近くや自宅の周辺などの生活圏であればなおさらです。

また、バレないバイトとして風俗嬢が挙げられますが、お店に知り合いが来ないと言い切ることは難しく、絶対バレないと言い切れません。

どうしても風俗嬢を考えるのであれば、パネルやネットへの顔だしNG、お客様はカメラで確認できるお店を選ぶなど対策はあるものの、指名が減り、思ったより稼げないというリスクもあります。

しかし、風俗のバイトというのは人の出入りが激しい仕事でもあるため、お店によっては女の子の収入をすべて把握しておらず、申告もアバウトな場所もあります。

そのために、お店によってはバレずに働ける可能性もあるものの、お店がグレーな場合に摘発を受けることによって一気にバレてしまう可能性もありますので、面接時に相談してみることが無難です。

バレにくい副業

バレにくい副業としては、家でできる仕事がおすすめです。具体的には、アンケートなどでポイントを貯める誰にでもできるものもありますが、簡単な作業はあまり稼げないと考えたほうがよいでしょう。特に、アンケートで1回5円、10円では副収入というには弱いでしょう。

得意分野のある人であれば、ライティング、ロゴ作成、デザイン、データ入力、アプリの開発といった能力が必要なもののほうが稼げる可能性が高くなります。

また、お金に余裕があるのであれば不動産投資や仮想通貨などの投資でお金を運用してみるのもいいでしょう。私も過去に騙されましたが、稼げると謳った詐欺情報もネット上には溢れているのでご注意ください。

ちなみに、お手軽なイメージのあるアフィリエイトもバレずに稼げる副業のひとつではありますが、コツコツとした努力や工夫が必要である上に、基礎を作り上げるまでに時間を要するため、「すぐに稼ぎたい」と考えている人にはおすすめはできません。

やるのであれば、自己アフィリエイト(自分のブログなどに自身のアフィリエイトリンクを貼り、自分で自分の紹介する方法)のほうが稼げます。クレジットカードなどの作成であれば、数千円から数万円稼ぐことができるものもあります。

関連記事:【副業している人は必読!】副業の確定申告はいくらからしなければならないの?

会社にバレずに確定申告する方法

副業がバレるかどうかのポイントは住民税にありそうですね。

結論からいえば、住民税を給料から天引き(特別徴収)ではなく、自分で払うようにすれば(普通徴収)会社にバレることはありません。

そのため、年末調整は会社で、副業の収入は自分で確定申告をすることにし、確定申告のときに「住民税を自分で納付」という欄にチェックを入れれば、会社に住民税の情報がいくことがないため、バレるのを防ぐことができます。

しかし、すでに会社側で住民税が給料より天引きとなっている場合は、自分だけ普通徴収に変えることはできません。これは地方税法の規定によるもので、給与所得者の普通徴収が認められていないためです。

これは、住民税の滞納が深刻化していることが理由であるといわれています。

一般的に「年間20万円以下の収入は確定申告の必要はない」といわれていますが、これはあくまで所得税の話であり、住民税などは無関係なので注意しましょう。

副業はしっかり対策すれば問題なし!よって副業はやる価値あり!

「副業をやりたいけれど、なんだかめんどくさそうだぞ?」と思ったかもしれませんね。

しかし、めんどくさそうという気持ちで収入を減らしてしまうのは非常にもったいないことではないでしょうか。

副業は本業よりも自由度が高く、やりようによっては本業より稼げる可能性も秘めています。自分の能力がそのまま反映されることも多いため、挑戦する価値はあるのではないでしょうか。

関連記事:確定申告で副業が会社にばれるってホント?

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