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派遣社員は副業しても良い?副業する前に確認するべき注意点とは!

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今現在、非正規社員として働く人も多く、社会問題の一つとしても取り上げられていますよね。非正規社員とは契約社員、嘱託社員、派遣社員、出向社員、パート、アルバイトなど正社員以外の就業形態で働く人の事です。

今回はその中のひとつ、非正規社員で最も多い割合を占めるであろう「派遣社員」の副業についてお話ししていこうと思います。

派遣で働く人の多くが思っているであろう「派遣の給料だけじゃ足りない」「副業をして生活の足しにしたい」そう考えている人がチェックすべき派遣社員の副業のイロハについてまとめました。

副業を行う際のメリットやデメリット、税金に関することまで、体験談を交えながら解説します。

派遣会社の就業規則

派遣社員をしながら副業を考えている場合は、まず自分が所属する派遣会社の就業規則を確認する必要があります。もし、「どこに書いてあるかがわからない」と思ったら、派遣会社の事務の人や担当者に聞いてみるのが確実です。

派遣会社から「副業は禁止です」と言われた場合であっても、厳密にいえば派遣会社が自社の規律によって副業を禁止しているだけであり、法律で禁止されているわけではありません。

しかし、いくら法律で禁止されていないとはいえ、派遣会社の就業規則で副業はできないと定められている場合は、副業を諦めるもしくは副業の可能な派遣会社に行くかのどちらかが無難です。

また、派遣会社がOKだとしても、副業先の企業が掛け持ちをNGとしている可能性もあり、黙って副業を行うと就業規則違反となり、解雇などのトラブルに見舞われる可能性も考えられます。

派遣社員は副業可能なのか

そもそもの問題として派遣社員は副業をしてもよいのでしょうか。残念ながら、派遣先の社員が副業をしているからといって、自分もできるとは限りません。

派遣社員の場合は、労働者を雇っているのは派遣会社であるため、あくまでも派遣元の会社の就業規則に従うことになるのでご注意ください。

しかし、派遣会社に「副業をしたいので短期でできる仕事を紹介してほしい」と依頼しても、すでにフルタイムでの就業に入っている場合は紹介してもらえないことが多いです。

何故ならば、就業時間は1日8時間、1週40時間までという労働基準法上の決まりがあり、それ以上の勤務になってしまうと派遣先が違ったとしても、派遣会社は派遣社員に割り増しで給料を払わなければならないためです。

そのため、副業をするのであれば、違う派遣会社を掛け持ちするか、自身で仕事を探すことになります。しかしスタッフサービスのように派遣の副業をそもそも禁止している派遣会社もあるため、注意が必要です。

派遣社員が副業するメリット&デメリット

メリット

派遣社員が副業をするにあたってのメリットは、収入面だけではありません。派遣社員はそもそも不安定な職種であり、更新されずにあっさりと契約が終了してしまうことも多くあります。

そんな時に副業があれば、次の本業が決まるまではとりあえずお金にこまることはないでしょう。しかも、万が一のときは副業を本業にすることによって失業状態を免れることができます。

また、副業がスキルアップに繋がるようなものである場合は、副業で培ったスキルを活かして派遣元からより時給の高い仕事を紹介してもらえるかもしれません。

そして派遣社員を続ける上では、どうしても年齢は避けては通れないターニングポイントです。しかし特別なスキルがあれば、派遣であっても引く手あまたであるため、年齢を重ねても派遣社員として働き続けることができる可能性があります。

デメリット

デメリットは、副業の内容によっては本業に影響が出る可能性があることです。

私の知り合いに夜間のコールセンターを副業とし、昼間の派遣の仕事(一般事務)をしていた女の子がいましたが、本業での仕事中に居眠りをしてしまったり、夜勤明けに疲れて本業を休んでしまったりと、本業に大きな影響を及ぼしてしまいました。

残念ながらその子は本業である派遣先から契約終了を言い渡されてしまい、仕方なく夜間のコールセンターの仕事を増やして生活していたのですが、昼夜逆転の生活スタイルとなってしまい、昼間の生活に戻れなくなってしまいました。

一度昼夜のバランスが崩れてしまうと立て直すのは難しく、彼女は転職活動もままならない状態となっています。本業の収入を補填するための副業であったはずが、これでは本末転倒ですね。

派遣社員として働ている場合は、辞め方によっては次の紹介がなされなくなる可能性もあります。現在の派遣会社で長く働きたいのであれば、本業に影響のない範囲での副業を選びましょう。

派遣社員が副業する場合、確定申告はどうするのか

本業以外で収入を得た場合は、確定申告をする必要があります。ただし、副業の収入が年間20万円以下である場合や、本業の収入が年末調整済みである場合には確定申告は不要です。

12月の時点で給料の受取先が二か所以上ある場合は、副業分については自身で確定申告をする必要があります。

派遣先によっては副業分も合わせてまとめて行ってくれることもあるため、相談のうえ、まとめて行うのであれば給料が支払われるすべての会社の源泉徴収票を集めておくとスムーズです。

もし、合計年収が103万円以下で、もらった源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に金額の記載がある場合は、確定申告をすることによって還付されることがあるため、めんどうでも手続きをすることをおすすめします。

また、自身で行う場合も源泉徴収票さえ集めてあけば、確定申告の時期に税務署へ持っていけば係員の人が丁寧に教えてくれますので心配はありません。ちなみに稀ではありますが、年末調整を行っていない派遣会社もあります。この場合も自分で確定申告が必要です。

ベストなのは12月になって慌てないよう、副業について派遣先に申告しておくと安心ですね。どうしても確定申告を自分でやることに不安がある人は、まとめてやってくれる派遣会社で働くか、12月については副業はお休みして、給料は本業から入る分のみにしておくと安心です。

不安定な派遣だからこそ副業はおすすめ

派遣社員が副業をする場合は、派遣会社と副業をする企業の両方であるところを選んだほうが税金などの手続きがスムーズに行えます。

無期契約が解禁されたとはいえ、派遣社員はまだまだ不安定な身分です。だからこそ、副業で収入アップやスキルアップをはかろうとするのはむしろ当然であるといえるでしょう。

副業もやりようによっては本業より稼ぐこともできる可能性があります。不安定な時代だからこそ、本業のほかに副業という武器をもつのもいいかもしれませんね。

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