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及川いちこ
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働き方の多様化が進んでいる現在では、サラリーマンでありながら個人事業主である人も増えてきています。
副業である程度稼げるようになった場合は、個人事業主として開業した方が節税に繋がります。
ではサラリーマンをしながら個人事業主になった場合の確定申告はどうしたらいいのでしょうか。
ここでは個人事業主の税金問題や、個人事業主になるメリットやデメリットについても解説していきます。
個人事業主の定義
まずは個人事業主とは何か？について知っておきましょう。
事業の定義は、「反復・継続・独立」です。
反復は繰り返し行っていること。仕入れ、販売を繰り返していれば、その作業を反復していることになります。
継続とは、一時的なものではなく、継続的に行っていることです。1回の仕入れ、販売だけでは継続しているとは言えません。
独立は、自分で事業をしていること。会社に所属して給与を得ているアルバイトやパートは、これに含まれません。
個人事業として仕事をするなら、開始から1か月以内に税務署に開業届を出して個人事業主になりましょう。
個人事業主は、法人と違って費用や時間はかかりませんが、書類の提出が必要になります。前もって必要な書類を調べておくとスムーズです。
個人事業主と副業の違い
では、個人事業主と副業はどう違うのでしょうか。
個人事業主の定義は上記のとおりです。副業はアルバイト・パート、週末起業、フリーランスなどさまざまな職種があります。
会社から給与を得ているアルバイト・パートは個人事業主に当てはまりませんが、それ以外の副業は個人事業主となる可能性があります。
副業収入は経費を引いて、年間20万円以下の場合、確定申告が必要ありません。
年間20万円以上なら確定申告が必要になります。
所得が増えると税額も増える累進課税制度なので、個人事業主は青色申告の確定申告をすると所得税を節税することができます。
最初は副業としてはじめて、軌道に乗ったら個人事業主として開業届を出すのもアリです。
年間の所得が20万円を超すようであれば、個人事業主になることを考えてみましょう。
個人事業主の確定申告の方法
サラリーマンであれば、所得税や住民税など税金については会社の経理が請け負ってくれますが、個人事業主になると自分で確定申告をすることになります。
本業のサラリーマンとしての所得の他に副収入がある場合は原則として、確定申告が必要です。
確定申告をしなくても良いのは、収入から経費を引いて、事業所得が38万円以下、またはマイナスとなる場合です。
個人事業主の基礎控除が適用されるので、払うべき税金がありません。
ちなみに個人事業主とならない単発の副業やアルバイトは、20万円を超えると確定申告が必要です。個人事業主と副業では税金のルールが変わります。
個人事業主の確定申告は「青色申告」がおすすめ
個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
白色申告は青色と比べて簡単な書類の提出で確定申告が済みますが、節税効果があるのは青色申告です。
青色申告は白色申告よりも正確な帳簿が求められるので、準備は大変です。
しかし、青色申告だと65万円の所得控除が受けられます。
ですから、白色申告よりも所得税がかなりお得になるのです。
引用：国税庁
青色申告をするには、事前に最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
青色申告は白色申告よりも時間がかかることがデメリットですが、その分メリットは非常に大きいです。
また、赤字が出たとしても3年繰り越すことが可能なため、できれば青色申告をした方がおすすめです。
青色申告は複雑で知識が必要とされますが、今では手軽に作成してくれる書類作成ソフトやアプリもあります。
どのサイトを見ても青色申告を推奨しているので、個人事業主になる場合には節税方法として覚えておきましょう。
個人事業主のメリット・デメリット
押さえておくべき個人事業主の税金について先に説明しましたが、サラリーマンをしながら個人事業主になることのメリット・デメリットについてもお話します。
◎メリット
- 好きな仕事ができる
- 収入が増える
- 保険は会社負担
個人事業主になるということは、基本的に自分がやりたいと思ったことや、興味を持っていることを事業にする人がほとんどです。
なので、本業の他に自分の好きな仕事ができるというメリットがあります。
それから、副収入ができるので、所得が増えます。万が一赤字になっても本業の収入があるので食べていけないことはありません。
個人事業主としての事業所得が多くなった場合は、どちらかがダメでも大丈夫という安心感も得られます。
また、完全な個人事業主を生業とするなら、国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。
サラリーマンのまま個人事業主になる場合、会社の健康保険・厚生年金に加入したままでOKです。
国保や国民年金は意外と高く、また将来もらえる年金額が違います。今後どうなるかわかりませんが、厚生年金のほうが多いです。
そういった制度の面から見たとき、サラリーマン兼個人事業主は良いとこ取りができるというメリットもあります。
◎デメリット
- 失業保険が出ない
- 確定申告が必要
万が一本業を退職しても、個人事業主としての所得があるので失業保険が出ません。
失業保険よりも稼いでいれば問題ない気もしますが、支払っていた分の失業保険が出ないのは少し残念な気もしますよね。
それから確定申告。先ほども説明したように、個人事業主になると確定申告が必要です。
青色申告は面倒ですが、節税のためと思って頑張りましょう。
サラリーマンと個人事業主の兼業は可能？
サラリーマンとして本業がありながら、個人事業主になることは可能です。
現在は働き方の多様化が進んでおり、企業に勤めながら副業をしている人も増えてきています。
しかし、会社の規定によっては、届け出が必要な場合や副業NGの場合もあるので開業する前に確認しましょう。
会社に隠して副業をすることもあるようですが、税金の支払い時にバレるケースもあるので注意が必要です。
副業OKの会社であっても、会社に副業がバレたくない人もいます。
マイナンバー制度によって副業がバレるという噂もありますが、マイナンバーを会社に提出しても、会社側では個人が副業をしているか調べることはできません。
バレる可能性があるとしたら、所得税や住民税の変化です。
サラリーマンは確定申告を会社が請け負ってくれているので、会社に届く個人の市民税の納付書が給与以上の所得税だと、他に所得があることがバレる可能性があります。
しかし、それは確定申告の際に住民票の徴収方法を「自分で納付」にしていれば問題ありません。
そうすれば、個人事業主の分の住民税の納付書は自宅に届くので、会社には給与分の納付書しか届かず、税金からバレるということはありません。
本業プラス個人事業は人生の選択肢を増やせる
ネット社会の発展により、サラリーマンをしながら個人事業主として働いている人は増えています。
今後はさらに増えていき、「副業しているのが普通」という社会になるのも近いです。
サラリーマンと兼業なら、いきなり脱サラするよりもノーリスクで始められます。
本業の他に仕事を持ち、個人事業主になることで人生の選択肢が増えます。
一度の人生なので、機会があればしっかり事業計画を立てて挑戦してみてはいかがでしょうか？
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