確定申告

副業は雑所得?副業サラリーマンの確定申告を解説!

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本業のほかに副業をもっている場合、そちらにも税金がかかります。

会社に勤務しながら副業している人も多いと思いますが、原則サラリーマンの副業収入は、雑所得となります。

また「副業でいくら稼いだら、いくら税金がかかるのか」確定申告における所得を例を交えて解説します。

なんとなく億劫になってしまう税金の計算ですが、知らないと損をすることがあるかもしれません。

税金の仕組みを知り、よりよい副業ライフを送りましょう。

雑所得とは

副業サラリーマンの確定申告

雑所得とは会社員の人が一般的にもらう給与や事業所得(事業を営んでいる人のいわゆる儲けの部分)に該当するものを指し、具体的には副業(投資、株なども含みます)で稼いだ分などはこれにあたります。

一般的なサラリーマンであれば、副業がこれにあたるとイメージするとわかりやすいでしょう。

副業に多いクラウドソーシングですが、継続して行っている場合は事業所得に該当する可能性もありますが、ちょっとしたお小遣い程度の収入であれば雑所得となります。

  • 雑所得:給与所得や事業所得といったその他の所得に該当しない所得
  • 事業所得:事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得

所得の種類

副業サラリーマンの確定申告

毎年1月1日から12月31日までの一年間で得た所得(収入)のことをいい、それにかかってくる税金を所得税といいます。

サラリーマンの場合は、収入から給与所得を控除し、残った金額が所得となります。所得には様々な種類があり、人によってかかるものが変わってきます。

利子所得

公社債や預貯金から受ける利子のことです。

配当所得

株などの配当から生じる配当金のことです。

不動産所得

不動産や土地の貸付などが生じるお金です。

事業所得

事業から生じるお金です。

給与所得

サラリーマンがもらう給与や賞与のことです。事業所得との違いは「雇用関係があるかどうか」で判断します。

退職所得

退職金のことです。

山林所得

所有している山を売ったり、木を売って得たお金です。

譲渡所得

固定資産や家庭にあるもの(土地、建物、有価証券、会員権、美術工芸品など)、株式を売って得たお金です。オークションなどで売ったものは該当しません。

一時所得

保険の満期によって得たお金や懸賞、競馬、競輪で当てた賞金、福引などで得た賞金などのことです。宝くじは含まれません。(当せん金付証票法というものがあり非課税となります)

雑所得

上記のどれにも属さないもののことです。

雑所得の種類

副業サラリーマンの確定申告

それでは、上記のどれにも属さない雑所得に分類されるものについて具体的に見ていきましょう。

副収入

副業で得た収入のことです。ネットオークションやフリマアプリ、FXの利益などが当てはまります。

還付加算金

税金の減額や還付があった時に利子がついた場合は雑所得として計上しなければなりません。

公的年金

国民年金や、個人年金などによって所得があった場合は、申告しなければなりません。

金銭の貸付による利子

もし、個人的に貸金をやっており、利子を受け取った場合は雑所得となります。

雑所得も確定申告が必要

副業サラリーマンの確定申告

副業の中でもお手軽なネットオークションやフリマアプリでお金を得た場合は、雑所得となり、確定申告が必要です。

しかし、申告が必要なのは所得が20万円を超えた場合になりますので、例えばネットでの売り上げが30万円であったとしても、仕入れ代や経費などで10万円以上かかってしまった場合、実際の儲け(所得)は20万円を切りますので確定申告は必要ありません。

これは、ハンドメイド品や転売目的で商品や材料を仕入れた場合も同様となります。

また、サラリーマンや主婦の人が本業(正社員やパートなど)以外で副業をしている場合、副収入としての所得が20万円を超えていれば申告の必要があります。

しかし、例えば企業から年間25万円分の記事の執筆を依頼されていた場合、参考書や辞典などの購入に5万円以上かかっていれば、20万円を下回りますので申告は不要です。

関連記事:【副業している人は必見】副業で確定申告はするべき?

雑所得の計算

副業サラリーマンの確定申告

それでは、副業で稼いだ所得を確定申告するときの計算はどのようにすればよいのでしょうか。

副業で20万円以上稼いでいる場合、副業による所得に所得税がかかってきます。

所得税という言葉は知っているけれど、くわしい税率までは知らないという人も多いのではないでしょうか。

基本的に『総所得195万円以下で税率5%』と覚えておけばよいでしょう。所得に応じてかかる税率をまとめましたので参考にしてください。

副業サラリーマンの確定申告引用:国税庁HP

上記の一覧に当てはまる場合は、所得税を申告するための確定申告が必要となります。

ちなみに住民税に関しては所得に関係なく一律10%が加算されます。

計算方法

計算式は(給与所得控除後の金額(給与所得の額)– 所得控除の額)× 税率=所得税額 となります。

例えば、本業の収入が経費や控除額を差し引いて250万円(課税所得)であったと仮定します。

副業が年60万円である場合、ふたつをあわせて310万円が総所得となり、上記の表に照らし合わせてみると税率は10%(控除額は97,500円)となります。

そのため、310万円×10%-97,500となり、答えは212,500円となります。

これが所得税の金額となるわけですね。ちなみに、住人税は10%なので31万円です。

雑所得について知れば、確定申告もスムーズに

副業サラリーマンの確定申告

所得と雑所得の違いがいまいち分からなかった人も少しイメージができたのではないでしょうか。

最近はオークションやフリマアプリ、ネットの普及によって誰でも簡単に副業に手を出すことができるようになりました。

ついつい後回しにしがちな税金ことも、雑所得を知ることによって確定申告もスムーズに行えるでしょう。

こちらの記事もおすすめ:サラリーマンと個人事業主の兼業!確定申告は青色申告で節税できる?!

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