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ブックメーカーとは?違法ではない?副業した場合の税金問題も解説!

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皆さんはブックメーカーというサイトをご存知ですか?

ブックメーカーとは、簡単にいうとスポーツなどの勝敗にリアルマネーを賭けることができるサイトのことで日本国内でも徐々に地位を確立しつつあります。

ではブックメーカーとは実際にはどんなものか、日本の賭博との違いなど解説していきます。

ブックメーカー(スポーツベッティング)とは?

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ブックメーカー(スポーツベッティング)とは、世界中のありとあらゆるスポーツ、政治、イベントにおける事柄を賭けの対象とするインターネットサイトのことを指します。

ブックメーカーの主なベッティング対象はスポーツなのですが、その種類もサッカーや野球、テニスといったメジャースポーツに始まり、競馬、バスケットボール、ゴルフなど様々な対象にベッティングすることが可能となっています。

有名なところではオリンピック競技で「金メダルは誰か?」「最も金メダルを獲得する国は?」といったベットや、ワールドカップにおける「得点王は誰?」「優勝国はどこ?」「ベスト16に進むチームは?」など。

また、大きな大会では決勝だけでなく予選などもベット対象となります。

スポーツベッティングが取りざたされることの多いブックメーカーですが、政治や世界的イベントも賭けの対象となります。

「アメリカの次の大統領は誰?」「今年のアカデミー賞はどの作品が選ばれる?」「ノーベル賞を獲得する人は誰?」など、スポーツ以外のベッティング対象も非常に豊富です。

近年では「次にEUを脱退する国は?」など、日本でも大きな話題となった政治的動向も対象となっていました。

実際にあった変わり種ベット対象をご紹介すると、ブックメーカー最大手である「WilliamHILL」において、2015年5月にイギリスはウィリアム王子とキャサリン王妃の間に誕生した「シャーロット王女」。

この王女が誕生する前に「ウィリアム王子とキャサリン王妃の子供の名前は?」というベッティングがありました。

ちなみにこの時「子供は何人産む?」「エリザベス2世の後の王位継承は誰?」なども発表されていました。

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ブックメーカーの還元率は95%前後

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イギリスが発祥の地であるブックメーカーですが、その賭け対象は全世界中に存在します。例えば日本ではJリーグや、プロ野球の日本シリーズ、競馬のG1レースなどが主なベット対象となります。

世界中のスポーツやイベントをベットするのも良いですが、収益的な観点で話をすると、例えば日本のJRAで単勝馬券のオッズよりもブックメーカーのオッズのほうが良いケースが存在したりします。

また、日本の「toto」と違い、ブックメーカーは「1試合単位」でベッティングが可能な為、Jリーグの自信のある試合のみに絞ってベッティングし、確実性の高い収益計上を目指すといった利用方法も可能となります。

もうひとつ、ブックメーカーで注目したいのが「還元率」。

投資や副業という観点でブックメーカーを考えた際、日本におけるブックメーカーと似たシステムの「公営競技(JRAや競輪など)」の還元率が78%前後なのに対し、ブックメーカーの還元率は95%前後

つまり、胴元側に入る金額が少ないため、ベットした側にしっかりと還元されやすいといった点もブックメーカーの魅力であり特徴のひとつであると言えます。

 違法ではないのか?

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日本人がブックメーカーに参加しようと考えた際、必ず脳裏をよぎるのが「ブックメーカーは違法ではないのか?」という点。

ブックメーカーの仕組みを知ると「ブックメーカーは日本で言うところの「賭博行為」ではないのか?」と、多くの方が感じることでしょう。

公営競技やパチンコ・パチスロは法律で認められている賭博ではありますが、その中にブックメーカーは含まれていませんし、公的には存在しません。

仮に「日本国産ブックメーカー」などという話やサイトがあればそれは賭博行為に該当し、厳しい処罰を受ける可能性があります。

では「海外で運営されているブックメーカーを日本人が楽しんだ場合、違法行為にあたるのか?」という点をご説明します。

まず初めにブックメーカー自体がどういった企業なのかを先ほども名前の挙がったブックメーカー最大手「WilliamHILL」を例にご紹介していきます。

WilliamHILLはイギリスのメインオフィスに約16,000人もの社員を抱え、世界中でブックメーカーの他にもオンラインカジノなども運営しています。

取り扱っているコンテンツこそブックメーカーやオンラインカジノといったいわゆるギャンブル関連が多いものの、非常に大きな企業であり、ライセンスの取得やイギリス取引市場に上場済みであるなど「公的に、社会的に認められている企業」でもあります。

こういったことに加えて、イギリスではブックメーカーは「合法」であり、WilliamHILL以外にも多くのブックメーカーが存在します。

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実は、日本では「ブックメーカーまがいの行為」は違法であっても、日本人が「海外にある合法的なブックメーカーに参加することを罰する法律は」明確に存在しません。

現在の日本の「賭博罪」は「『日本国内に』賭場を開く胴元と参加する人」の両者が存在しなくては成立しないのです。

冒頭で「日本国産ブックメーカーに参加するのはNG」とご紹介したのはこの為です。

この賭博罪自体が、インターネットというものが存在する以前に制定されたものであるため、今現在ブックメーカーやオンラインカジノに対する法制度の見直し議論がなされています。

その為、今後の改正次第では状況が変化する可能性はあるものの、現在の日本においてブックメーカーは「違法性がない」と判断することが可能となっています。

税金はかからないのか?

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海外で運営されているブックメーカーですが、違法性と同時に気になるのが「納税義務が発生するのか否か」という部分でしょう。

結論からお伝えしますと、スポーツベッティングで獲得した配当金、収益に関しては「収益が50万円を超えた時のみ」課税対象となります。

ブックメーカーで上げた収益は「一時所得」と呼ばれる所得にあたり、これは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」と定義されています。

日本の競馬や競輪などの公営競技やパチンコ、パチスロにおける配当金もこの「一時所得」が適用されます。つまりはこういったギャンブル関連の所得と同じ扱いとなります。

一時所得として扱われる『総収入金額-収入を得るための支出額-特別控除額(最高50万円)=一時所得額』と、なります。

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例えば、ブックメーカーに4日間参加したとします。1日25万円ずつベットし、1日目と2日目は払い戻しで100万円を獲得。しかし3日目と4日目は払い戻しが0だったとします。

  • 1日目:掛け金25万円 払戻し100万円 収益 75万
  • 2日目:掛け金25万円 払戻し100万円 収益 75万
  • 3日目:掛け金25万円 払戻し0万円  収益 -25万
  • 4日目:掛け金25万円 払戻し0万円  収益 -25万

この4日間で掛け金は「100万円」なのに対し、払戻しは「200万円」となりました。

先ほどの式に当てはめると「200万円(払戻し)-100万円(掛け金)-50万円(特別控除)=50万円」となり、ギリギリ一時所得にはならなそうですが、実は一時所得には『収益を上げた際の経費のみが対象』というルールが存在します。

今回の例で言えば、1日目と2日目の掛け金の合計である50万円のみが経費としてみなされるため「200万円(払戻し)-50万円(掛け金)-50万円(特別控除)=100万円」という計算式となり、一時所得となります。

わかりやすくまとめれば「勝ったときのみ掛け金の経費計上ができる」ということになります。

50万円を超え一時所得扱いとなった金額の50%相当をほかの所得と合算して税率計算をします。

サラリーマンであれば普段の総所得に一時所得が追加されるという形です。

ブックメーカーでの払い戻金は必ず銀行を介して受け取ることとなる為、記録として残ります。

一時所得の課税対象となる収益を上げた際は、確定申告をしっかりと行うべきであるといえます。

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