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フリーランスの消費税はどうしてる?消費税は請求できる?

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及川いちこ

及川いちこ

1991年生まれ。調理専門学校を卒業後、飲食店に勤務しながら、副業でwebライターへ。現在は、本業も副業もwebライターとして複業中。 主に美容、恋愛を執筆します。婚活として始めたマッチングアプリをこよなく愛し、日々出会いを研究中!

フリーランスとして働いていると、さまざまな種類の手続きや税金について知らなければいけません。

なかでも、消費税は日々の生活にもある身近なものです。フリーランスの人は「自分の仕事と消費税は関係ない」と思いがちですが、消費税は物の売買だけではなく、フリーランスの報酬にも関係しています。

今回は、フリーランスが最低限知っておきたい消費税の納税や請求を解説していきます。

フリーランスの消費税について

フリーランスの消費税

本題に入る前に、消費税について少しおさらいしておきます。私たちは日常のなかで当たり前のように消費税を支払っていますが、そもそも消費税とはどういうものなのでしょうか?

消費税は、商品を購入したり、サービスに料金を支払ったりするときにかかる税金です。基本的には価格そのものに消費税がかかります。現在消費税は8%なので、100円のものを購入したら、支払いは108円となりますよね。その8円が消費税です。

ここまでは誰でも知っていることですが、では、フリーランスにとっての消費税とは?

フリーランスの仕事でも、商品を購入するときのように、自分の仕事(商品・サービス)に対して消費税がかかります。また、その受け取った消費税を納付しなければいけないのです。

しかし、消費税の請求方法や申告についてはさまざまなケースがあります。

クライアントへ消費税の請求は可能?

フリーランスの消費税

クライアントから仕事を受けた場合、消費税を請求することができます。しかし請求できるといっても、無条件で報酬額に消費税をプラスして請求するわけではありません。

報酬金額が税別だと思って請求書を出したら、クライアント側からは「税込みの価格でお願いしましたよ」となんてことになってしまうかもしれません。それはトラブルの元になってしまいます。

報酬が税込みか税抜きなのかは、事前に確認しておきましょう。口頭ではなくて、メールや書面など形に残るもので確認をとるようにしてください。

見積書や請求書を作成する際には、必ず報酬が消費税抜きか税込みかを記入しますが、税抜きか税込みなのかによって、請求額が変わります。

例えば、報酬20,000円の場合です。

<税別の場合>サービス料(20,000円)+消費税(1,600円)=請求額21,600円

<税込みの場合>サービス料(18,519円)+消費税(1,481円)=請求額20,000円

どんな少額の仕事でも、消費税はつきものです。金額が大きくなるほど、消費税も増えていきます。自分が税別だと思って仕事をしたのに、クライアントからの報酬は税込みだったら正直がっかりしちゃいますよね。

フリーランスの人は自分で仕事の価格交渉を行うので、請求額の確認は後のトラブルを避けるためにも行っておきましょう。

フリーランスの納税基準

フリーランスの消費税

フリーランス・個人事業主は、1月1日~12月31日までの1年間の売上が1000万円以下の場合、消費税の支払いは免除となります。

また、年間の売上が1000万円以上だったとしても、個人事業主となった最初の2年間は消費税の納税義務がありません。3年目からは、課税売上が1000万円以上となった翌々年に納付義務が発生します。

ただし、1月1日~6月31日までの半年間で課税売上が1000万円以上となった場合には、2年目から消費税の課税対象となるので注意してください。

消費税を納付する場合の計算方法

フリーランスの消費税

個人事業主になって2年以上が経ち、前年度の売り上げが1000万円以上となった場合には、消費税を納付します。納付期日は確定申告と同じ時期で3月末日です。

消費税の納付については2つのパターンがあります。

1.本則課税

本則課税で消費税を納付する場合、支払うのは受け取った消費税-支払った消費税です。

例えば、年間の売り上げが2000万円だったとします。そのときは売り上げの8%の消費税、160万円を受け取ったとします。

そして、売り上げにかかった経費が800万円だったとします。すでに64万円の消費税は支払っているので、納付するのは受け取った消費税160万円から、支払った消費税64万円をひいた96万円となります。

2.簡易課税

簡易課税とは、納付する消費税を「みなし仕入れ率」を使って計算する方法です。

先ほどの「支払った消費税」の部分を、「受け取った消費税」×「みなし仕入れ率」で計算します。簡単な計算だと、「受け取った消費税」-(「受け取った消費税」×「みなし仕入れ率」)で納付分を計算します。

みなし仕入れ率は業種によって異なります。

簡易課税は計算がしやすく、また受け取った消費税をもとにして計算するので、課税売上は高いけれど仕入れ率が低い事業主にとってはメリットがあります。

ただし、簡易課税で消費税を支払いができるのは年間の課税売上が5000万円以下の場合のみで、事前の申請が必要となるので注意しましょう。

納付する際には、確定申告の際に国税庁の「消費税の確定申告書」を作成することができます。会計ソフトを使って作成することもできますが、節税対策なども含めて税理士に聞くのがおすすめです。

年間の課税売上が1000万円以下の場合には、消費税の申請は必要ありません。消費税分も売り上げに含めてOKです。

フリーランスの消費税まとめ

フリーランスの消費税

上記で記載した通り、フリーランスと消費税の関係についてまとめましたが、大まかな要点はこの2点。

  • 報酬が税込みや税抜きかクライアントへ確認する
  • 年間売上げ1000万円以上で納税義務が発生する

フリーランスに成りたての方は、意外と知らない人も多いと思います。

税金の話というと面倒に思ってしまいがちですが、フリーランスは節税のためにも正しい税金の知識が必要になります。仕事に集中するためにも、フリーランスの仕事にまつわる税金について学んでいきましょう。

 

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