せどり

転売はどこからが違法?古物商許可で安全に転売で稼ぐ方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
転売の古物商許可について
The following two tabs change content below.
副業ガイド編集部

副業ガイド編集部

副業ガイド編集部。 ~あらゆる人に副収入を~をモットーに日々、副業や副収入に関する情報を発信していきます。LINEやTwitterでフォローをお願いいたします。

価値あるものを賢く売買することで、お手軽に収入アップを実現する手段、それが転売です。低リスクで利益を得ることも可能なため、お小遣い稼ぎから生活費の補填など活用している方も多いはず。

字面は仰々しく感じるかもしれませんが、ネットのオークションやフリマも転売の1つの形式。いまや多くの人々が日常的に利用して楽しみ、収益を得ている身近な行為なのです。

しかし、転売で利益がでるからといって、何をしてもいいというわけではありません。物を売買する以上は、法や規約をきちんと守り、違法とならないように配慮が必要となります。

お金に目がくらみ、調子にのって逸脱した行為を続けていると、ある日突然、処罰が下るなんて事態も。何が許されて、何がいけないのか、転売を楽しむのなら把握しておく必要があります。

転売が違法になる場合とその理由

転売の副業

気軽に利益を得られる転売ですが、法に触れるようなリスクが高い行動は避けるべきです。たとえば、報道でご存知の方も多いでしょうが、コンサートなどチケットの転売は違法性が高いです。

チケットのやり取りだけを見るのなら、あくまで個人間の取引なので問題がないように見えます。しかし、コンサートなどの催し物は、主催者あってのものということを忘れてはいけません。

チケットの転売は、主催者側から見れば、企画を台無しにされかねない営業妨害に等しい行為。また、この行為はダフ屋として昔から反社会的組織が行っているので印象も最悪です。

現在では、迷惑防止条例や各種法令により禁止されているので、刑事・民事の両面で訴えられる可能性があります。同様に、偽ブランド品といった企業の商標・権利を侵害する物の売買も避けるべきでしょう。

自分がお金を出して買ったものだからといって、それを好き勝手していいわけではないのです。このように、物の価値に第三者の権利が強く関係する品目は、扱いに気をつけなければいけません。

転売が合法な場合とその理由

転売の副業

転売における合法性は、不要な私物を処分しているだけ、というスタンスを守れているかどうかです。

基本的には、使わない不用品を売却しているだけという個人活動の領域を越えないようにすれば問題ありません。

そこから逸脱して、社会的に迷惑行為となる活動は、違法性が高くなり、処分される可能性が生まれます。個人活動かどうかの判断は、平成18年に経済産業省が作製したガイドラインが1つの目安といえるでしょう。

経済産業省ガイドライン

引用:経済産業省ガイドライン

こちらはネットオークションを想定したもので、詳細は載せきれていないのですが、要約すると継続性と利益の金額が問題となるようです。

つまり、いくら私物の処分という建前を盾にしても、何度も取引を重ね、利益を出し続けているのならアウトの判定。個人であっても事業者扱いされてしまい、相応の対応を求められ、ペナルティを下されても仕方がないのです。

また、転売の収益によっては、確定申告をする必要があることも忘れてはいけません。年間の利益が20万円を超えるようなら、税務署に相談するなど申告の準備をする方が無難です。

転売における個人としての合法的な活動とは、取引の頻度が高くなく、年間利益は申告が必要ない程度といえます。取り扱う品物も、あくまで不用品を処分しているだけという建前で収まるものだと、より合法的な活動といえるでしょう。

ただし、あまりに気を使いすぎて窮屈な状態では、大きな利益は望みにくく、扱えるジャンルも狭まってしまいます。さらなる利益を求め、より活発に転売を続けたいのなら、古物商許可の取得を目指すべきです。

古物商許可がないと取引禁止とされている事柄

転売の副業

基本的に古物商許可がなければ、古物を活用した取引は許されません。ここでいう古物とは、単なる中古品のことではなく、古物営業法で規定されたものを指します。

かんたんに説明すると、一度使用した中古品、取引の目的で手に入れた新品、これらに手入れをしたものが古物となります。つまり、法を杓子定規に当てはめると、私物ではない物品を活用した取引は、無許可営業となってしまうのです。

また、古物営業法の趣旨は、盗品への対策にあるという点も見逃せません。資格がない状態で、多数の取引を行い、収益を上げているというのは、法の観点からすれば怪しいのです。

仕入れた物品は、一体どこで誰から手に入れたのかが不明な状況というのは健全とはいえません。目をつけられて、取り締まり対象と認定されてしまうのは、税金や迷惑行為以外にもこのような理由があるのです。

逆にいえば、古物商許可があれば、社会的な信用を得られ、違法ではなく合法的により高い収益を目指せます。個人としての活動ではグレーゾーンだった行為にも踏み込むことができ、活動範囲を広げることが可能です。

たとえば、自ら買取をしたり、手に入れた品物を修理したり、改良して販売するなどができるようになります。また、仕入れにかかった費用やネットの使用料などが経費として認められるなど税制面での恩恵も受けられることも。

当然ながら、個人活動とは異なり、古物営業法に従った情報管理や申告が必要となるなど縛りも出てきます。そういった事柄に縛られたくないのなら、個人に許される範囲内で、違法性を排除して活動しなければいけません。

ちなみに罰則は違反条文によってそれぞれですが、無許可営業の場合には最大3年間の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方が課せられることとなっています。

古物商許可の取得方法

転売の副業

古物商許可は、実務経験や試験は必要なく、警察署に書類を提出すれば取得できます。手順としてはかんたんな部類ですが、行けばすぐもらえるというものではありません。

まずは、古物商許可を申請しに行く前に、3つの要件を確認しておきましょう。

古物商許可申請

引用:警視庁HP

1.経歴の確認

ここでいう経歴とは、学歴や職歴のことではなく、主に犯罪行為のことです。

過去に処罰された経験があるのなら、5年以上経過していなければ却下されてしまいます。

他にも、破産者、未成年者、住所不定など却下要件があるため、自身の経歴確認が必要なのです。

2.営業所の場所

古物商を営むには、取引内容を記した古物台帳を管理し、古物商の標識を提示できる住所が必要です。

リアルな店舗を持たず、取引はネット経由のみだとしても登録しなければなりません。

自分名義の個人宅なら特に問題はありませんが、賃貸などでは貸主に許可をもらう必要があります。

3.扱う品物の選定

古物商で扱える品目は、美術品・衣類・自動車など全部で13種類あります。これらの品目は、複数同時に選択することも可能となっています。

全て申し込めばお得なのでは?と考えた方もいるかもしれませんが、それは欲張りすぎです。

たとえば、自動車なら保管場所の用意が必要など、品目により用意するもの、提出する内容が異なります。堅実に、自分が扱えるものだけを選ぶようにしましょう。

 

以上の要件を確認したのなら、次にやることは、営業所の住所を管轄する警察署への相談です。地域により必要な書類が異なるため、管轄外での相談は無意味になりかねないので気をつけましょう。

申請前に事前に相談しておけば、用意する書類や手順が明確となり、手続きもスムーズに進みます。古物商許可の申請には、19,000円の費用が必要なのですが、これは不許可であっても返却されません。

万が一にも、不手際で却下されて損をしないように、焦らず慎重に行動するようにするべきです。

転売はルールを理解しておくことが重要!

転売の副業

転売で稼ぐというのは、とても楽しい行為です。利益を得られるというのはもちろん、自らの才覚で需要を探り当てるというところにも魅力があります。

何が流行るのか、何が求められているのか、トレンドを取捨選択する知的ゲームな側面もあるのではないでしょうか。アクティブに動くほど、収益アップに繋がるため、ついついルールが軽視されがちな面があるのは否めません。

法に抵触する気がなくても、いつの間にか違法状態となっていて、処罰を受けてしまっては台無し。利益が出ているなら税申告はしっかりと行い、規模を拡大していくのなら、古物商許可の取得の検討も必要です。

賢く立ち回り、より多くの収益を上げて、合法的な転売を心がけましょう。

こちらの記事もおすすめ:せどりスクールでせどりを教えている方々へインタビュー

こちらの記事もおすすめ:メルカリを使った古着転売で賢く副業体験

この記事どうだった? 参考になった 参考にならなかった
参考になった×0
参考にならなかった×0

副業ガイド編集部おすすめ記事

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る