副業解禁だから知りたい!税金対策と会社にバレてしまう原因と3つの解決方法 - 副業ガイド|非エンジニアの為の副業情報
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副業解禁だから知りたい!税金対策と会社にバレてしまう原因と3つの解決方法

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副業の税金対策
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ショーコ

ショーコ

初心者叩き上げWebライター/主婦として2人の子どもを育てながら、アフィリエイトまるっと素人からスタート。 今はアフィリエイトの実績を活かし、ライターとしてクラウドソーシングや手持ちブログで執筆。また画像・映像編集もやっています。

今回は、副業や兼業に注目が集まり、中小企業で仕事をしている方から上場企業、または公務員の方まで「少しでも収入を増やしたい!」「あと5万円あれば生活が楽になるのに」と副業をはじめる方が増える中、はじめる時にふと頭をよぎってしまう「職場にはバレないだろうか…」という心配。

もちろん副業を解禁する企業も増えつつありますが、就業規則の中には「副業兼業は禁止」と記載されている企業もまだまだありますので、副業をはじめる時にまったく準備していなければ、就業規則違反としてペナルティや罰を受けることになります。

ということで、副業をはじめたい方、またはすでにはじめたけど何もバレないための対策をしていない方のために、税金対策や会社にバレずに副業をするための方法についてお伝えしてきます。

副業解禁の実情は?

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そもそも、なぜ副業解禁が注目を集めるようになったのか?

それは2017年11月に厚生労働省が規定に一部変更を加えたからです。その内容が「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」というものでした。

さらには、政府の働き方改革が推進され、フレキシブルな勤務時間や家庭や個人のライフスタイルに合わせるために副業をはじめる人が増え、おおよそ大手の大企業では社員や従業員の副業を許可する、または暗黙する動きが出てきました。

そこでリクルートキャリアさんが出している副業兼業に関しての調査を参考にすると、以下のことがわかります。

①兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9% ※正社員を対象とした調査結果

②兼業・副業の禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%と最も高い

③兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高い

出典:リクルート

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副業や兼業を認めている企業の一部ですが、日本国内や世界レベルの企業が多く、一部の企業名を紹介します。

<副業を認めている企業・会社>

  • LINE
  • NTTデータ
  • TBSホールディングス
  • Yahoo!JAPAN
  • キャノン
  • サイバーエージェント
  • サイボウズ
  • ソニー
  • ソフトバンク*
  • メルカリ
  • リクルートグループ
  • ロート製薬
  • 花王
  • 日本ヒューレット・パッカード
  • 富士通

副業や兼業は認めているが実質、どれくらいの社員が副業を行っているかは不明。

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副業や兼業を認めている企業や会社が22.9%ある中で、一部の企業を見てみると有名な企業が多く、ここの会社員の方だと副業する必要はないほどの給与はもらっているはずですが、新たな分野での知識や情報を集めるため、副業という形で時間を有効活用されている方がいるようです。

ですが、実際に「生活費のため」「将来のため」と安定性を求めるために副業される方の大半は、給与が少ない状況の方が多く、また副業や兼業が認められていない会社に勤められている方かもしれません。

また高い給与を求めて転職するという考えもあるかもしれませんが、年齢や家庭の事情などがあり、転職が難しいことも多々あります。

そういった77.3%の未認定の企業や会社にお勤めの場合ですと、やはりいかにバレずに副業を行うかが大切になるはずです。

副業がバレるとどうなる?

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今回の記事では、会社に副業をしているとバレてもいいから副業をしよう。ということではなく、あくまでも副業を行うリスクもあることを十分理解された上で、リスクを限りなく減らし、楽しい副業生活やライフワークバランスの充実を目指しましょうという目的があります。

その点を踏まえまして、副業がバレた際のリスクもしっかりと理解していきましょう。

まずは、企業や会社には必ず就業規則があります。その中で77.9%の副業未認定企業では、就業規則を違反した場合の罰則も記載されています。その罰則も以下のものが多くあります。

  1. 訓戒、戒告(口頭注意)
  2. 減給(3ヶ月〜6ヶ月の給料が減らす、もしくは無給)
  3. 出勤停止(自宅待機にて問題の調査精査を行う)
  4. 降格処分(役職がある場合は降格になり、給料も減る結果に)
  5. 諭旨退職、解雇(自主退職もしくはクビ)

1番から順に罰則が重くなっていますが、禁止されている副業や兼業での罰則は基本的に5の解雇に直結すると思ってください。

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上司に暗い部屋に呼ばれ「君、副業をやっているだろ。単刀直入に聞くけど、うちと副業のどっちを辞めるんだね?」と最終的な質問をされることがあります。会社に迷惑をかけなければ、副業をやっても問題はないと思うのは本人だけで、副業をやっている時点で「本業を真面目に取り組んでいない」と思われても仕方がありません。

そして、副業や兼業を禁止している企業の理由の1つとして「過労」があります。もし、副業を取り組みながら疲れのため過労死やストレス性の障害になった場合、企業の責任として社会的評価を著しく下げる要因となるため禁止しています。

将来の目標のため、家族のため収益を上がるためにはじめた副業だとしても、務めている職場にとっては迷惑な行為でしかありませんので、個人の時間や体調等も気をつけながら、バレずに副業を行うしかありません。

副業がバレる2大要因

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では、副業がバレるというのは、いったいどこからバレてしまうのでしょうか?

過去の情報などを集め、おおよそ副業がバレる原因としては以下の2つが要因です。

  1. うっかり同僚に話してしまう
  2. 確定申告や住民税の金額でバレてしまう

うっかり同僚に話してしまう

副業で会社以外からの収入が増えたことで、羽振りがよくなったり、時計やスーツなど持ち物のグレードが上がった、外食することが多くなったなど、自分から「なぁ、最近儲かってさ」という人は少ないかもしれませんが、見た目から副業をしているとバレることもあります。

もちろん、羽振りが良くなったことで同僚から「最近、どうしたんだよ」と聞かれ、つい副業をやっていることを話してしまうというパターンもあるようです。

副業を隠れて行い、収益が増えることが妬まれることもありますので、うっかりバレてしまうことには気をつけましょう。

確定申告でバレる

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年末や年度末になると騒がれる確定申告。なぜ確定申告で会社に副業していることバレてしまうのか?

これは特別徴収制度と言われるシステムにあります。副業で得た収入を確定申告すると、会社からの給与以外の収入での住民税の課税金額が会社に通知されます。

住民税を会社に通知する税務署も「貴社の◯◯さんが副業をやっているようですよ」と通知するわけではありませんが、会社に通知される住民税の金額が明らかに他の社員と違っていた場合、一番に副業をやっていると思われます。

副業がバレないための3つの対策方法

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それでは副業がバレないためには、具体的にどんな方法で対策をすればいいのか、3つの対策方法をお伝えします。

今回紹介する方法は、以下の3つです。

  1. 誰にも副業していることを話さない
  2. 確定申告・住民税の対策
  3. 自分以外の人が得た収入にしてしまう

副業のことは誰にも言わない

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バレたくないと思っている副業ですので、同僚や上司に「儲かってるんだぜ!」ということを言う人はいないと思いますが、先述したように生活や身の回りのものがグレードアップし、そこから副業を疑われることもありますので、プライベートな情報や身の回りのものにも注意しましょう。

また、最近多いのがSNSや裏アカです。TwitterやFacebookで、つい実名で登録しつつ、知り合いなんて見ないだろうと思いながら副業をやっていることをアピールしてしまったり、また実名でなくとも本人だと断定されてしまうような情報(務めている会社の情報、詳細な住所、写真など)をSNSにアップすることは控えましょう。

特に会社の情報を勝手にSNSにあげてしまったことで、副業がバレてしまうことはもちろん、情報漏えいといった守秘義務違反になるケースもあります。

SNSはもちろん、ネットにあげた情報は一度拡散してしまいますと、回収することはほぼ不可能ですので、情報の取扱には十分に気をつけましょう。

確定申告方法

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確定申告での住民税の納付には2つの方法があります。

それは特別徴収(会社などからの給与天引き)と普通徴収(自分で住民性を納める)です。

確定申告時に記入する確定申告書の2枚目に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。住民税の徴収方法の選択という項目に特別徴収と普通徴収の2つを選択できるようになっていて、確定申告書の「自分で納付」にチェックすると、職場には副業での報酬に対する住民税の通知がされません。

ただし、普通徴収で確定申告しても、市区町村によっては職場に通知される場合もあるようです。どうしても通知されると困る場合は、職場がある市区町村に事前に確認してください。

この普通徴収については 、自営業を行う方であれば知られている内容ですが、サラリーマンのような方ですと、あまり目にすることも少ないかと思いますが、今年は確定申告書をよくご覧になられてみてください。

そして、住民税の話題として、マイナンバー制度がはじまったことで個人情報がすべて役所に知られてしまい、副業が会社にバレるという情報も一部ありましたが、これは……?

下記のLINE@登録で「副業はマイナンバーで会社にバレる?」が読めます。(LINE@登録後、メッセージで「マイナンバー」と入力送信すると、副業ガイドからの返信メッセージで質問回答が読めるようになります)

副業収入は自分でもらわない

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最後に紹介する方法が「副業の報酬を代理で受け取ってもらう」という方法です。もしあなたが同じ住所に生活している家族が特に仕事をしていない場合にのみ使える方法です。

例えば、あなたの妻が専業主婦の場合、あなたが副業をしたとしても、報酬が入る通帳などをすべて妻の名義のものにしてしまいます。そうすることで妻の収入として見られますので、確定申告や住民税の徴収であったとしても妻名義の収入にすることで、あなたの報酬としては手続き上見られませんので、職場への通知はありません。

副業を家族にも秘密で行う方もいるようですが、家族にバレるよりも職場にバレないようにすることが最優先ですので、副業を行う際にはしっかりと家族とは話し合いましょう。

副業収入はいくらから確定申告?

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職場に副業がバレないためにも、自分で確定申告をすることは必須です。ですが、どのタイミングで副業での確定申告を行うか迷うことがあると思いますので、ここで1つの目安を紹介します。

20万円ルールが一般的(確定申告で帰された過去)

以前、私の友人で副業を行い月に5万円〜10万円の報酬が出ており、確定申告をしなければと税務署に相談に行った際に確定申告はしなくてもけっこうですと、断れてたことがありました。

サラリーマンで副業や兼業での収益で確定申告をする必要があるかの1つの目安が、20万円ルールです。
これは副業の収入が20万円以下の場合は確定申告せずとも良いというものです。

実は、この20万円ルールは、実際に行った副業がパート、もしくはアルバイトなのかどうかで変わってきますので、それぞれの場合を解説していきます。

① アルバイトやパートの場合

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サラリーマンの方で、副業がアルバイトやパートの場合、その収入が年間で20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

② アルバイト・パート以外の場合

最近、実践者が多いアフィリエイトやクラウドソーシングといったネットを利用しての副業の場合、所得が20万円以下なら確定申告は必要はありません

①での解説と同じように思えますが、ここでのポイントは所得です。

所得とは、実際の売上から、それにかかる経費を引いたものです。30万円の売上があったとしても、15万円の経費があれば、それは15万円の所得になるので確定申告はいりません。

③ アルバイトとアフィリエイトの両方を行った場合

①と②の両方を行った場合は、この場合は、アルバイトでの収入とアフィリエイトの所得を合算した金額が20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。

副業の税金対策まとめ

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今回は、いかに副業を職場にバレずに行うのかというポイントをお伝えしました。

対策方法は3つです。

①他の人にはSNSであったとしても副業の事実は伝えない。

②確定申告では事前に普通徴収で行う。

③副業の収入を代理の人が受け取る。

2017年から副業が解禁となり、現在では副業の方法やスタイルも増えてきました。ですが、77.1%の企業や会社では未だに認めていないのも事実です。

すべての企業や会社で副業が認められることは、まだまだ先のことですので、今はいかに副業をバレずに行うのか対策を行い、将来の不安や夢、大切な人のためにも楽しい副業ライフを楽しんでください。

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