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公務員も副業ができる時代の幕開け!神戸市の新しい動きに注目

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公務員も副業ができる時代の幕開け!神戸市の新しい動きに注目
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ショーコ

ショーコ

初心者叩き上げWebライター/主婦として2人の子どもを育てながら、アフィリエイトまるっと素人からスタート。 今はアフィリエイトの実績を活かし、ライターとしてクラウドソーシングや手持ちブログで執筆。また画像・映像編集もやっています。

昔から安定収入の代名詞のような職業だった公務員。そんな公務員のみなさんのサイドビジネスや副業が熱い注目を集めています。

安定した給与なんだから、副業なんてしなくても大丈夫でしょ?という声もありそうですが、そんな中、2019年公務員の副業が大きく変わろうとする動きが神戸市や奈良県・生駒市で、一般企業でもなかなか認められなかった副業で、一部認める基準が明確化されました。

そこで今回の記事では、神戸市の動きから公務員の副業事情について見ていきます。

公務員は本当に副業をする必要があるの?

公務員の副業

公務員の副業を知る前に、気になるのが公務員のお財布事情。

安定収入といっても、どれくらいのお給料か平成29年度国家公務員給与等実態調査で確認してみると、一般的な行政職員の平均月収が41万円。

職員数 平均年齢 平均経験年数 平均月収 俸給
全俸給表 253,034 43.2 21.6 416,969 339,980
行政職俸給表(一) 140,319 43.6 21.8 410,719 330,531

 

経験年数の少ない若い人にとっては、仕事内容も多岐にわたりハードで、苦情処理で精神的にもマイッてしまう人も多いとされる公務員。

町村役場レベルの公務員の一般職員で大卒初任給が約18万円程度ですので、20代の若者にとっては安定的といっても収入を多くしたいと、副業をはじめたいと思うのも不思議ではないのかもしれませんね。

公務員の副業が認められない理由

公務員の副業

これまできっとたくさんの公務員の方が副業したいと思っていても、その気持ちを行動に移せない壁がありました。

一般企業の場合、副業に関するルールは就業規則の中にありますが、公務員の場合は国家公務員、地方公務員であっても副業が法律でハッキリと禁止されています。

その法律が、国家公務員法第103条と104条、地方公務員法第38条です。

内容は以下の通り。

国家公務員法第103条
私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第104条
他の事業又は事務の
関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法38条
営利企業等の従事制限
 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

法律で見ると難しく思ってしまいますが、公務員という公企業で働く人は、その他の私企業と関係を属してはダメですよ。と個人で行う副業も営利を目的とする私企業になるので、副業することは法律上禁止されています。

法律で禁止される副業がバレるとどうなるの?

公務員の副業

国家公務員法や地方公務員法で禁止される副業をやってしまい、もし職場でバレてしまうとどんな罰を受けることになるんでしょう。

ここで人事院が公表している「懲戒処分の指針」などをチェックすると、いかの罰則があります。

免職 公務員の立場がなくなります、言い換えるなら解雇です。
停職 解雇とまではいかないものの、一定期間給料が支給されません。(最大6ヶ月)
減給 一定期間、給料が減ります。(給与の20%以内)
戒告 口頭での注意が与えられるという生やさしいものではなく、将来の昇進に大いに影響が出ます。
厳重注意 口頭で注意させるだけです。昇進に関する記録などには残りません。

一般企業だとすぐに解雇されるだろうなと思いますが、公務員の方のクビ、免職は副業であまりされないようです。

懲戒処分の指針の内容を見ても、免職に該当するのは横領、詐取、殺人、放火、飲酒運転、麻薬等の所持など刑事罰に該当することをやってしまうと免職になります。

おそらく副業がバレてしまう場合は、減給・戒告・厳重注意のどれかに該当するかと思います。

公務員の副業は気づかれない?

公務員の副業

公務員法での罰則を見てみましたが、人に副業をやっていると気づかれることも多いようです。

なぜ気づかれてしまったのかネット上にある情報をまとめると、いくつかの原因が見えてきました。

③副業していることを自分で言ってしまう

一番やってはいけないミスが、つい自分で言ってしまうパターンです。

同じ職場以外の人でも、飲み会などでついポロッと言ってしまって、それがいろんな人を経由して職場にバレてしまうようです。

副業をやっているなら「壁に耳あり 障子に目あり」で、常に周りへ気付かれないように注意を払わないといけませんね。

②生活が派手になってくる

副業で稼いだお金で好きなことにお金を使いたいと思うのは、とても当たり前のことです。

ですが、マイホームや新車の購入、高級な腕時計、ワンランク上のブランドスーツ、頻繁な海外旅行など、身の回りのものが同期や同僚の方を差が出てしまうと、疑われてしまいます。

大きく収益をあげたとしても身につけるものや生活スタイルなど、あまり変えないことをおすすめします。

③外部と内部から副業を連絡される

公務員の副業

外部から職場に連絡されるのは、①と②がきっかけとなります。

公務員の方はどうしても、お給料が税金から支払われるせいか、ご近所さんからもチェックされることが多く、噂されるだけでも火のないところに煙は立たないと、連絡される方もいるようです。

お金に困っている同僚のために副業のことを教えてあげたら、そのまま上司に報告されたという方もいて、これは公務員だけでなく会社員の方も同じで、副業をしているのであれば何があっても言わない、見せないことが鉄則ですね。

⑤確定申告でバレてしまう

公務員や会社員の方で副業がバレてしまうことが多いのが確定申告です。

確定申告の手続きに不備があった場合や、とくに申告漏れで職場にバレてしまう方が多くいます。

マイナンバー制度もはじまり、さらに副業がやりづらくなったと思うかもしれませんが、確定申告を行うラインとなる20万円を超えそうな時には、まず税務署や税理士の方のようなプロの人たちからアドバイスをもらうようにしましょう。

公務員の副業が神戸市で認められたのは救済か?

公務員の副業

公務員の方が副業をしたいと思っても、法律や他人の目が大きな壁となっていました。

ですが、公務員でも副業を認める動きが神戸や奈良県の生駒市ではじまったとのニュースが大々的に流れました。

神戸で幕開けした公務員の副業時代

神戸市では2017年4月、市職員が職務以外でも報酬を得られるルールを明確化しました。

そのルールが「地域貢献応援制度」という名前になり、市職員は誰でも地域貢献であればNPO法人や地域団体で活動を行い、報酬をもらうことができます。

もちろん、職務以外となるので地方公務員法の規定にある任命権者(市長)からの許可をもらっての活動となり、神戸市が明確化したのは、この「任命権者の許可」にあります。

この地域貢献応援制度の背景となったのが、阪神淡路大震災で復興作業を行うNPO法人や活動団体の会員が少なくなり、また高齢化により活動に支障をきたしたことです。

そんな中、職員も地域のためにと活動したところ交通費やお弁当などを渡され、それが報酬になると受け取りに困惑した、という経緯がありました。

神戸市では2018年2月末までに2人が許可をもらい、NPO法人や地域自治会で活動しています。

奈良県生駒市でも、これまで地域貢献活動などへの参加を人事査定の評価対象していましたが、なかなか参加する人がおらず、神戸市の地域貢献応援制度を基準を反映させると、消防士5名が、スポーツの指導者やNPO法人の活動へ参加しています。

公務員の副業はいつから本格スタート?

公務員の副業

神戸市と生駒市の副業を紹介しましたが、どちらも公共性が高い事業ばかりでしたね。

副業のイメージとは少し違う?

神戸市や生駒市の副業制度が全国に知れ渡り、ほかの自治体でも副業が始められるぞと期待した人も多いかもしれませんが、副業と言ってもあくまでも目的は地域貢献です。

きっと副業と考えると、ネット販売やFX、アフィリエイトなどを思い浮かべる人が多いと思いますが、個人の私企業で利益目的の活動は、きっと任命権者から承認は得られませんのでワクワクと副業ができることを楽しみにはできないようですね。

神戸市と生駒市の副業の取り組みは、地域への貢献を目的とした公益活動と似た形態のものばかりでしたね。

公益活動という言葉を広く社会一般の利益のための活動と解すれば、公益活動は三つの主体によって行われている。
一つは行政という公的な機構を通して行われる国民全般の福祉を図る公的活動であり、その二は、企業による商品やサービスの提供というという営利活動の結果として間接的に図られる福利増進活動である。第三は行政でも企業でもない私的な機構ではあるが、利潤追求を目的としない組織を通して直接に社会福祉や文化の向上を目指す社会的活動である。

この三番目の民間による公益活動がチャリティ又はフィランソロピーと呼ばれるもので、普通、公益活動といえばこれを指す場合が多く、その担い手である組織や機構を第三セクターと呼んでいる。

出典:weblio辞書

やはり本格的に収益を目指した事業を行なうことは、国家公務員法第103条や地方公務員法第38条に違反してしまいますので、公務員の方が安全に副業を行なうことは難しそうです。

ですが、公務員の方でも収益を増やしたいと考えれば、副業の中でもせどりやアフィリエイトのようなネットビジネス系の副業ではなく、資産運用をおすすめします。

公務員にオススメする副業スタイル

公務員の副業

公務員の方でも、資産運用を副業として行なう方が今、密かに増えています。

その理由として、副業は公務員法で違反となりますが、資産運用であれば公務員法に関係なく利益を生むことができます。

一番おすすめの資産運用法が不動産賃貸業

公務員でも利益が出せる資産運用法として一番オススメなのが不動産賃貸業。

実は公務員というマジメで堅苦しい肩書は、不動産賃貸業にピッタリなんです。

公務員は融資が受けやすい

公務員の副業

資産運用として不動産賃貸業を行い、しっかりとした収入を目指すのならば、マンションやアパートの一室よりも、一棟買いをしたほうが集客や単価を上げることができます。

この不動産賃貸業が密かに人気なのも、2020年の東京オリンピックや日本観光で訪れる観光客にとても需要があるからです。

AirBnB(エアービーエヌビー)という不動産賃貸業のマッチングサービスを一度は聞いたことがあるかもしれませんね。

海外からの観光客の方も家族や大人数で訪れる方もいるので、一軒家でのショートスティを希望されることが多いようです。ということは、一軒家を一棟買いしたいと思った場合、金融機関から融資を受けなければいけません。

その融資の審査を通過するためには、金融機関で定める審査基準を満たさなければなりません。とくに重要視されるのが職業や年収の高さと安定性です。

その点、公務員であれば金融機関の方から見れば、超優良物件といえます。どんなに不況になったとしても給与は補償されている公務員はバツグンの信頼があります。

そして、年収額の安定性は一般企業の会社員よりも優れているため、審査で高く評価されます。

公務員が行なう不動産賃貸業は準備だけで、あとは楽

公務員の副業

不動産賃貸業は、お客様との鍵の受け渡しや回収、ほかにも掃除など日中動くことが必要で、公務員には難しいと思われがちです。

でも、実はオーナーである物件の持ち主が大変なのは、最初の融資や物件購入の時のみです。良い物件が見つかれば、あとは不動産管理会社に任せることができます。

賃貸用の物件を準備したとしても、お客様を探したり、鍵の受け渡しや回収、ほかにも掃除など日中仕事を行なう人にとっては、手数料を取られたとしても、プロの方に任せた方が収益が安定し家賃回収率も上がります。

投資信託は不動産投資が怖い人にオススメ

公務員の副業

不動産賃貸業が公務員の方にオススメといっても、金融機関からの融資を受けたりなど大きな金額が必要となるので、リスクは生じます。

もし不動産投資が心配だと思う方は、小額から資産運用ができる投資信託をおすすめします。

投資信託は毎月一定の金額を用意し、その資産をファンドマーネージャーと呼ばれる株式や債券などの金融商品を運用するプロにまかせて、資産を増やすことができます。

毎月一定の金額を預けますので、金融商品が高くなったときは買う量を減らし、安くなったときはたくさん買うことができるので、平均取得単価が下げられ安全に運用することができるというメリットがあります。

副業収入が公務員給与を超えるときは独立も計画してみよう

公務員の副業

今回の記事では、公務員の副業をテーマに資産を安全に増やす方法として、不動産賃貸業や投資信託を紹介しました。

資産が順調に増え、副業での収益が本業である公務員給与を超えそうな時は、公務員をやめて独立企業や民間企業に転職や、本格的に副業を本業にすることを計画されることをおすすめします。

実際に元公務員のファンドマーネージャーや不動産仲介業者の方もいますので、公務員はたしかに安定感がある魅力的な仕事ですが、資産を増やしより豊かな生活を目指すのであれば、思い切って独立や転職を考えてみてはいかがでしょうか。

もちろん独立や転職には責任があり、安定した仕事を捨てることに怖さもあると思います。ですので、場合によってはそういう選択肢もあるなと頭の片隅で入れておくだけでも損はありませんよ。

では、今回の記事も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

こちらの記事もおすすめ:サラリーマンの副業!不動産投資を始める前に絶対に押さえておきたい重要なポイントとは?!

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