インタビュー記事

副業・復業を始める前に知っておくべき事を浅野弁護士に聞いてみた!

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浅野弁護士
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副業ガイド編集部

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今年こそは、副業をしてみようと思っている会社員のあなた!

副業OKな会社だからといって、会社にちゃんと伝えずに、こっそり始めてしまって、あとから大変な事になってしまう事もありますよ?

 

関連記事:副業・復業の失敗

 

今回は労務問題に詳しい弁護士法人浅野総合法律事務所の代表弁護士の浅野英之先生にお話を聞いてきました。

 

弁護士法人浅野総合法律事務所公式HP https://aglaw.jp/
労働側解説 https://roudou-bengoshi.com/
会社側解説 https://bizuben.com/

 

副業OKな会社で副業をして罰せられる事ってありますか?

インタビュアー
本日は、よろしくお願いいたします。
インタビュアー
早速ですが、副業OKな会社で黙って副業していたら問題になることはありますか?
浅野弁護士
例えばNGな副業であることが、常識的にもわかりやすいのは、本業のライバル企業で副業をしてしまうケースですね。
浅野弁護士
社内の秘密の情報を持ち出してライバル企業で使っていた、という場合、「副業が許されるかどうか」とは別に、秘密保持義務の問題もあります。
程度によっては懲戒処分の対象となる可能性も十分にあります。
インタビュアー
確かに。それは副業云々ではなくやってはいけないことですね。罰せられますね。では、副業禁止の会社で副業しているのがバレた場合は懲戒解雇になりますか?
浅野弁護士
それも程度によりますね。本業の会社にかける迷惑の程度がひどい場合には、懲戒解雇となってしまう可能性も否定できません。
浅野弁護士
実際に禁止の就業規則に違反してやってしまった副業の程度によって

  1. 懲戒解雇
  2. もっと軽い処分なのか?

のいずれとなるのか、状況によって個別の判断が必要になります。

インタビュアー
ちなみに就業規則自体が無効になる場合ってあったりしますか?
浅野弁護士
禁止の範囲の問題が広すぎたり、禁止をする必要性が見いだせなかったりする場合、無効になる可能性もあります。
浅野弁護士
しかし一方で、会社で雇用されている場合には、労働者は、「職務専念義務」といって、会社の仕事に専念する義務を負っています。
会社としては、副業を禁止したいのであれば、きちんと理由と必要性を説明できる準備をしておくことが重要です。

 

副業解禁した会社と揉めない副業の始め方

インタビュアー
最近増えてますが、副業OKの会社で副業する場合に揉めない始め方を教えてください。
浅野弁護士

副業を推進している会社の場合には、多くは、副業をする場合の手続きを会社側が決めている場合が多いはずです。

浅野弁護士
むしろ、労働者の立場として「副業をするとき、うちの会社ではどうしたらよいかわからない」というのであれば、そもそもその会社では、副業は推奨されていないのかもしれませんね。
浅野弁護士
副業を推進している会社であれば、

会社に聞けば「この届け出を出してください。」というのを教えてくれると思いますので、よほどの事情がない限りその手続きにしたがって副業をするのがよいのではないでしょうか。

浅野弁護士
労働者側の立場として、本業の会社と揉めないためには、会社のやり方を聞いてみることが第一歩です。

 

副業に関するケーススタディー(この場合は副業セーフ?アウト?)

会社関係で知り合った人脈との副業

インタビュアー
仕事で知り合った他社の方と意気投合して、一緒に休日に本業とは別の副業をする。
これは副業としてセーフですか?アウトですか?会社として会ったかどうか、には影響されませんよね?
浅野弁護士

そうですね。副業の内容が本業とバッティングしているケースはともかくとして、たまたま本業の仕事で出会った人と一緒に仕事をすること自体がいけないことというわけではありません。

浅野弁護士
ただ、やはり具体的な状況によって、判断は異なるかと思います。

マイナンバーで副業がバレやすくなったのは本当ですか?

インタビュアー
マイナンバーで副業がばれやすくなる。というのが数年前に言われてましたが、結局の所バレやすくなりましたか?
浅野弁護士
あまり大きな影響はないのではないでしょうか。そもそも、会社はマイナンバーを知ったからといって、それを起点として個人情報を簡単に入手できるわけではありません。
浅野弁護士
また、マイナンバー導入以前から、住民税を会社の給与から天引きにしている場合、住民税の金額が高くなることによって副業が発覚するリスクがあります。

 

奥さん名義の会社で副業

インタビュアー
専業主婦の奥さん名義で会社を作り、副業をしています。これはまずいですか?
浅野弁護士
きちんと納税しているのであれば税務上の問題はさておくとしても、自分もまた奥さん名義の会社でたくさん働くとなると、別の問題が生まれてきます。

浅野弁護士
休日や夜間を潰して仕事をして本業の会社に迷惑を掛けてしまうと、これは本業でのパフォーマンスの低下の問題があります。
浅野弁護士
副業を推進している会社であれば、副業で得た収益を、会社にごまかす必要もないのではないかと思いますので、きちんと伝えて、会社内で決められた手続きを踏むことが重要です。

副業の判例について

インタビュアー
今まで副業をして会社を解雇されたので、会社を訴えたい。と言う事はありましたか?
浅野弁護士
職務専念義務に違反して解雇された裁判例は存在しており、会社側、労働者側いずれの有利にも判断された例があります。

公務員の方の副業について

インタビュアー
公務員がやってもOKな副業はありますか?

関連記事:公務員も副業ができる時代の幕開け!神戸市の新しい動きに注目

浅野弁護士
副業が許されている公務員と言ってもなんでもOKということにはならないと思います。
まず、公務員に限らずですが、下記のような副業は問題があります。
  1. ライバル企業に秘密情報が漏洩される可能性のある副業
  2. その他、本業の会社に迷惑をかける副業
浅野弁護士
公務員の場合は特に、「税金からお金をもらっているのだからしっかりしないといけない」と考える方もいるため、「本業の会社に迷惑をかける副業」かどうかという点で、通常の会社員よりも、副業OKのハードルがあがる可能性はあります。
インタビュアー
浅野さんが考える公務員がOKな副業とはなんでしょうか?
浅野弁護士
笑。それは…

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会社側から見た副業の捉え方について

浅野弁護士
副業を認め、推進する会社の多くは、「許可制」をとっているのではないでしょうか。
浅野弁護士
例えば大企業の場合には、やりたい副業が、既にあるグループ会社や子会社の事業とバッティングすることもあります。
浅野弁護士
副業を推進する会社の中には、「自社だけでは十分な給料が払いきれず、勤務時間外の副業を認めたい。」という目的があります。
浅野弁護士
しかし、会社の規模やステージによって副業の捉え方、考え方が違う場合があり、必ずしもこのような金銭的理由だけが目的とは限りません。
インタビュアー
なるほど!労働者側の視点だけではなく雇用側の視点で捉えると副業の期待値、意味も変わってきますね。
浅野弁護士
一方で、副業を許可する会社の中には、金銭的な理由以外に、次のようなさまざまな目的があります。例えば

  1. 本業でのモチベーションが上がる
  2. (本業以外の)いろんな経験が積める
  3. 人脈が増える

といったことを期待している会社もあります。

 

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関連記事:「複業のトリセツ」の著者、染谷昌利氏と浅野英之弁護士による副業・複業を始める手順とアドバイス【19/3/22(金)イベント報告】

 

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