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【2019年大手企業版】企業が副業解禁する理由や狙いとは?副業OKな会社一覧!

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【2019年大手企業版】企業が副業解禁する理由や狙いとは?副業OKな会社一覧!
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ショーコ

ショーコ

初心者叩き上げWebライター/主婦として2人の子どもを育てながら、アフィリエイトまるっと素人からスタート。 今はアフィリエイトの実績を活かし、ライターとしてクラウドソーシングや手持ちブログで執筆。また画像・映像編集もやっています。

こんにちは、祥子です。

今回は2018年から一気に注目されうようになった副業解禁がテーマです。

これまで副業というといかに会社にバレないようにひっそりと隠れてやっていた方も多いと思います。ですが、今は副業について寛容になったといいますか、中には副業を推奨する企業も出てきました。

要は社員に副業をしてもらうメリットを感じる企業が増えてきたっていうことなんでしょうね。

ということで、今回の記事では「なぜ今まで禁止していた副業を認めるようになったのかという背景」や社員が副業をすることでのメリットやデメリットについてお伝えしていきます。

企業が副業を解禁・容認する背景

企業が副業解禁する理由と狙いとは?

2018年が副業元年と呼ばれるようになったキッカケにモデル就業規則改定があります。あまり聞き慣れないかもしれませんが、まずはモデル就業規則の基本的なポイントについて触れていきます。

モデル就業規則改定

モデル就業規則というのは厚生労働省が社員10人以上の会社が就業規則をつくるためのお手本となるモデルを作成している資料です。

これは政府の働き方改革の提言に合わせ、厚生労働省が作成しているモデル就業規則が2018年1月に「ほかの会社で許可なく従事していならない」という内容を削除し、「第14章 副業・兼業」を追加しました。

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

②労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

③第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

1) 労務提供上の支障がある場合
2) 企業秘密が漏洩する場合
3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4)競業により、企業の利益を害する場合

副業・兼業の促進に関するガイドライン公表

改定されたモデル就業規則の内容に合わせ厚生労働省より平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表されました。

このガイドラインは、副業で企業などでは楽人が現行の法令のもとでどういうことに注意したほうがいいのかをまとめたものになります。これから副業や企業したいと考えている方にとって、一度は目を通した方が良い指針となっています。

副業・兼業の促進に関するガイドライン

企業が副業を認める理由と狙いは?

企業が副業解禁する理由と狙いとは?

企業や会社としては、これまでは副業を禁止するのが当たり前というか、それが常識だったんですが、今の時代に認めるようになった企業側の大きな狙いをあげるとするなら、それは優秀な人材の確保です。

企業で優秀な社員は他企業からの合同企画やプロジェクトへの誘いや、会社ではなく個人を指名してのオファーを受けることがあります。そこで会社の枠組みが副業や兼業を禁止するような鳥かごのように狭く固い環境だと働きずらさを感じ、独立や転職など飛び立ってしまいます。

企業としても、他業種や他企業との仕事は新たな需要を生み出すチャンスがあるにもかかわらず、勝手に動いてもらっては困るとオファーを拒否するのは今の時代にマッチしていません。

優秀な社員の流出や新たなビジネスチャンスの芽をつぶすというデメリットを考えると、企業や会社としても副業・兼業というスタイルを活かすほうが、これからの時代に合っていると考える企業が多くなってきました。

特に優秀な人材の流出を止めたい日産や富士通、最近ではロート製薬といった大企業のほうが顕著です。

副業が認められている企業一覧

今、現在副業を認めて企業を一覧にしてまとめました。

IT関連 Yahoo!
ソフトバンク
LINE
グッドパッチ
メルカリ
サイボウズ
フィードフォース
オイシックスドット大地
ディー・エヌ・エー
クラウドワークス
もしも
クリニカル・プラットフォーム
サムライファクトリー
LIFE STYLE
ダンクソフト
ガイアックス
シグナルトーク
広告・メディア関連 サイバーエージェント
サイバー・バズ
トレンダーズ
エンファクトリー
ウィルゲート
LIG
セプテーニ・ホールディングス
リブセンス
スマートニュース
ロフトワーク
TABIPPO
サーチフィールド
人材関連 リクルートホールディングス
ビースタイル
JAM
キャスター
LiB
LITALICO
ランサーズ
不動産関連 ietty
ダイヤモンドメディア
コンサルティング アクセンチュア
ソウルドアウト
トライバルメディアハウス
金融関連 新生銀行
カブドットコム証券
商社 丸紅
メーカー サントリーホールディングス
アサヒグループホールディングス
ユニチャーム・ホールディングス
パナソニック
花王
ロート製薬
セガサミーホールディングス
日産自動車
カゴメ
コニカミノルタ
その他 エイチ・アイ・エス
佐川急便

最近副業解禁になった企業

最近、副業を容認した企業として新聞各社で紹介されたのが、私もケッチャップといった食品でお世話になっているカゴメ。

カゴメが副業を認めた理由として、副業で得た知識や経験を新規事業やアイディア創出といった形で企業に還元してほしいというもの。

それでも月45時間を上限にし、週休2日ペースで考えても1日に約2時間程度と本業に支障が出ない形にされています。副業は正社員と契約社員のみと全従業員の約25%にしています。

さらにカゴメでは、2020年までに年間労働時間を1800時間になるよう社員全体の効率化を図り、副業にも取り組みやすい環境づくりを目指されています。

副業が推奨されている企業

副業元年と呼ばれるようになって1年が過ぎましたが、それでも副業を認めている企業は約7割以下です。そして、副業を認めいている企業のほとんどは大企業やベンチャー企業です。

新たな事業創出や自社ビジネスをもっと有効に多方面に広げたいと計画しているところが多いようです。

社員にとっても企業にとってもメリットが多いように思われる副業・兼業ですが、企業6割以上は社員の副業を検討もしていないというのが現状。

では、ここからさらに企業側と社員側にとっての副業によるメリット、デメリットを掘り下げてみます。

関連記事:あの有名企業も続々と!副業が解禁されている会社まとめ

副業解禁に伴う企業側のメリットとは?

副業を行うことでのメリットをこれまで紹介してきましたが、まとめると以下の4つのポインです。

  1. 優秀な社員を獲得し、さらに流出を防ぐ。
  2. 社員の自主性を育てることができる。
  3. 社内では獲得できない知識や技術を身につけられる。
  4. 新たな人脈や企業間でのつながりをつくることができる。

メリットの中でも、一番は優秀な社員を流出させないというのが一番大きいでしょうね。企業や会社にとって社員は大切に育てた宝であり財産です。

社員を育てるにも資金も時間もかかります。それを手放してしまうのは大きな損失です。それを防止するためにも企業という枠組みを柔軟にする必要があります。

副業解禁に伴う企業側のデメリットとは?

企業側のデメリットのポイントを紹介します。

  1. オーバーワークになり、過労で体調を崩した場合の生活保障。
  2. 副業から一気に企業を希望する社員を流出してしまう可能性がある。
  3. 本業より副業に対する意欲が高まり労働効率が下がる。

企業側として副業を容認しないのには、労働力の低下や過労での保障があります。

企業側が認めているいないに関わらず、副業を行い労働時間が増えたことで過労となり体調を崩してしまったとなると大きな損失にもつながります。

そのために副業を全面的に禁止にしているところが多いようです。

副業解禁による社員側のメリットとは?

企業側のメリットとデメリットについてお伝えしました。ここからは社員側のメリットとデメリットです。

社員側のメリットとしては以下の3つがあげられます。

  1. 所得が増える。
  2. 新たな知識や技術を獲得し、キャリアアップを目指せる。
  3. 収入の柱が2本あると本業がダメになっても収入源が確保できる。

社員側の大きなメリットはやはり収入面ではないでしょうか。

一般的に会社からの給料は、例えば初任給から2〜3年経過したとしても、大きな成果をあげない限り5万円〜10万円と大きくアップすることは難しいでしょう。

ですが、副業を行うことで1年未満であっても5万円〜10万円と所得を増やすことは可能です。

収入が増えることで生活が安定します。生活の安定は精神的な安定や自己実現へ向けた意欲的な活動にもつながりますよね。

副業解禁による社員側のデメリットとは?

副業はメリットばかりとは言えません。もちろんデメリットもあります。

  1. 労働時間が増える。
  2. 就業を認めていない企業なら就業規則違反になる。

収入や自己実現のために働くんですから、もちろん労働時間が増えたり、締切がある仕事の場合は締切を守るための規律を守ることも必要となります。

さらに副業を禁止している企業に務めているなら、副業がバレてしまうと最悪の場合クビになる可能性もあります。

公務員も副業解禁?

公務員は国や地方自治体に所属していますので、副業なんてできるわけがないと思うかもしれませんね。

いくら給与が安定している公務員であっても副業をやってみたいと思う方はたくさんいたかと思いますが、公務員の場合は企業のような就業規則ではなく国家公務員法第1や地方公務員法という法律で禁止されています。

さすがに法律で禁止されているとなると、手軽には始めることはできませんよね。

ですが一部の地方自治体では、条件付きで副業を解禁したというニュースがありました。副業を解禁したのは兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町の3市町(2019年3月現在)

副業を認めた3つの市町に共通した条件が以下の3つ。

  1. 副業は地元での活動に限定
  2. 公務に支障がでない範囲
  3. 任命権者の許可が必要

地元限定での活動とは、野球やサッカーのようなスポーツ少年団の指導者や高齢者支援に取り組むNPO法人、お祭りや伝統行事の手伝いなどがあります。

地域の若者の流出や高齢化にともなって、地域振興のためのであれば副業はOKということのようです。副業といっても、どちらかというと有償ボランティアといったニュアンスが近いようですね。

関連記事:公務員も副業ができる時代の幕開け!神戸市の新しい動きに注目

まとめ

今回は、副業を容認した企業について紹介しました。

一昔前までは1つの仕事に生涯まっとうすることが美学と思われていた時代がありましたが、今は副業を持たないことはリスクだと考える方が増えてきました。

副業解禁の時代に突入し、副業に大きな期待を寄せる人もいますが、もちろん副業にメリットもあればデメリットもあります。

メリットとデメリットのバランスを考えられ、あなたにとってメリットが大きいのであれば、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか?

また2019年から令和と新しい元号へと変わり、さらに副業が認める企業が増えることが期待します。

では、今回の記事も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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